ニュース

①株主は、企業の実質的所有者・オーナーです。
  日本の大企業の株主、実質的所有者は誰か?、ぜひ下記【外国人持ち株比率ベスト100位】を見て下さい。
【外国人持ち株比率1位~50位】

【外国人株主比率51位~100位】

②上場企業の場合、約15%保有すれば、筆頭株主と言われています。
いま上位100社の株式は、99%~40%も外国人に所有されています(>_<)

③また、外国人による日本企業全体の株式保有率は、1979年にはわずか3%程度でしたが。
1995年に10%を突破。
2003年に20%を突破。
2013年に30%を突破(@_@;)

【莫大な利益配当が無税で海外に流出】
このため、毎年毎年莫大な利益配当が無税で海外に流れています(((・・;)。

例えば、ルノーの全世界の利益の約50%は、たった一社、日本の日産の利益配当で賄われています。

他の企業も同様です。

【日本政府の政策にも大きな影響力】
外国人が実質的所有者である大企業は、巨額な政治献金をしており、政治にも大きな影響力を持っています。

【年収200万以下の非正規が4割】
(1)年収200万円以下の日本の非正規社員が働く4割にもなったのも、人件費総額を減らしたいという大企業の実質的所有者である外国人株主の要求により、意図的政策的な法改正によってなされました(((・・;)。

【消費増税分は外国人の利益配当に】
(2)また、消費増税分は法人税減税に回り、結局外国人の利益配当として海外に流出(>_<)。

消費増税は、福祉など日本国民のために使われていないことに注意を。

【株価没落の原因の時価会計は日本のみ】
(3)さらに、日本企業の株価を暴落させた原因になった『時価会計』もたった1通の通達により強制適用に。
平均株価が14,000円から7,600円に大暴落。

当時グローバルスタンダードと言って強制導入したが、こんな馬鹿げた制度を未だに使っているのは日本だけ。アメリカでも使われていません(@_@;)。

(4)社外取締役制度も、外国人大株主が経営者を常時監視するために導入されました。

【企業の力も低下】
短期的に大きな利益を上げようとする外国人株主の影響で、日本企業の経営者が、短期的思考になり企業の力が低下したり、利益配当を増やすため採算部門の切り売りなどが起こることに。

【メディアもコントロール】
日本のメディアも、広告主である大企業の実質的所有者である外国人の意向でコントロールされることに。

郵政民営化・消費増税・TPP・今回の大統領選挙などの一面的報道もここに原因が。

【バカ安値で株式購入】
外国人が通常の株価で購入するなら問題は無いのですが、現実には日本政府による株価暴落政策によって株価が大暴落した時にバカ安値で、数十兆円単位で大量に購入されています。

また、日本の株式市場の65%もが外国人取引によって占められる世界的にも極めて異常な事態に。

株式市場自体が外国人に乗っ取られコントロールされる状態。(ちなみに世界中の国々は、約10~15%位)

【日本凋落の元凶】
日本がここ20年経済が凋落し、貧富の差が拡大した最大の元凶がここにあります。

全て偶然ではなく、官邸・内閣による法改正により、意図的・政策的になされたものであることを是非知って下さい。

日本の再生のためには、日本企業の株主、実質的所有者を日本人や日本企業に戻すことが急務。

政策的になされたことは、政策で戻すことは可能です。

問題は、国民ばかりでなく、ほとんどの国会議員が、国際金融や経済に弱いために、事の重大さを理解していないことに(@_@;)

 

プロフィール


小泉としあき
前衆議院議員
取手事務所
〒302-0004
茨城県取手市取手1-6-8
TEL:0297-70-5123
FAX:0297-73-1618