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①呆れたことにTPPについて、TVで貿易の専門家?や解説者?たちが、貿易で稼いでいる日本にとっては、未だにプラスになることを当然の前提として話をしている。

②しかし、我が国が加工貿易立国だったのは昭和30年~40年代の遠い過去のお話。

貿易が日本経済全体に占める割合は、たかだか約1割の約60兆円位に過ぎす、ここが多少増えても、日本経済全体や国民にとってたいしたメリットはない。

③日本経済の65%は個人消費を中心とした民間内需であり、個人の収入を増やし、ここを活性化しないと日本経済の復活はありえない。
日本経済の根幹は個人消費力にあり、日本は世界有数の消費立国なのです。

雇用や人材派遣に関する法律の意図的な改悪により、いまや働く4割が年初200万円以下の契約社員になってしまい、貧富の差がドンドン拡大。
20年前国民一人当たりの平均収入世界1位から27位に大転落。

個人の収入が20年間減り続けている現状で、TPPなどやっても、日本経済全体に取ってメリットがあるはずはない。

④日本の輸出大企業の大株主は、既にグローバリズムを進める外国人の大金持たち。儲かるのは無税で利益配当を得る彼らだけで、従業員や日本国民にメリットはない。

アメリカ同様、輸出大企業の利益がイコール日本国や日本国民の利益ではないことを認識すべきだ。

TPPにより輸出先の市場が拡大すると大企業は推進しているが、アジアの後進諸国は経済規模が小さすぎて購買力が弱く、世界1位と2位の経済大国であるアメリカと中国が入らないで、何のメリットがあるのか?

それどころか、アメリカ同様工場がますます人件費の安い海外に移り、国内の工場や雇用かますます無くなるだけだ。

⑤グローバリズムによる大企業の利益の拡大だけを目的とするなら話は別だが、真に日本国や日本国民の利益を守ろうと考えるなら、貿易という枝葉だけでなく、日本経済全体から考えないと、タコが自分の足を食べる結果になり、最後は自滅することに。

 

プロフィール


小泉としあき
前衆議院議員
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