ニュース

いま日本の政治は完全に機能停止状態。しかし、この瞬間も日米関係は悪化への秒読み状態に。今後来る米国からの二つの大津波に対応できるのか?

①トランプ大統領は、間違いなくここ数十年間続いて来たこれまでの日米間の経済・金融の仕組みの大転換を実行しようとしている。

これまでの固定観念に囚われない稀有な大統領であることに、日本の政治家も官僚も企業も早く気付かないと、日米関係が一気に悪化する事態に。

【アメリカファーストの肝は雇用・雇用・雇用】
②トランプ大統領は、徹頭徹尾選挙公約である『アメリカファースト』の実現に全力を挙げている。

その肝は、米国人の『雇用』を最重要視。『雇用、雇用、雇用の創出』こそが全ての政策の原点だ。

金融ではなく、実業で財を成した人だけに、アメリカの底辺の労働者の現実が良く見えているようだ。

【モノ作りに敗れた米国企業の金融による逆襲】
③これまでモノ作りで日本企業に敗れたアメリカ企業は、自分で作るよりも、
 モノを作る日本の優良企業自体の株式を取得・買収し、巨額な利益配当で不労所得を得るという政策を取って来た。

時には、日米両政府の首脳を使い株価や為替の大暴落を仕掛けてバカ安値で買収。

株式・為替の空売りとの往復ビンタで天文学的な利益をあげてきた。

マクロ的には、日本からの輸出による貿易赤字があろうと、日本の輸出の儲けを、米国債の購入や金融で返す仕組みで帳尻を合わせることで成り立ったきた。

要は日本とすれば、貿易黒字でも大統領のスポンサーを儲けさせれば良かったのだ。

【極限まで来た貧富の格差にNO】
④ しかし、この仕組みは、数%の超大金持ちを肥やすだけで、アメリカ国内の雇用は失われ、一般国民の利益にならない。

大統領選挙を自己資金で戦い、金融グローバリストたちから一円も貰わず、名実ともにアメリカのオーナーになったトランプ大統領は、これはダメだ、NOだと言っているのだ。

【金融経済から実体経済への回帰】
トランプ大統領が目指すものを一言で言えば、『金融経済から実体経済への回帰』だ。

『アメリカの労働者を経由する経済への回帰』だ。

⑤ここから見えてくる政策は、アメリカの雇用を守るための徹底的な『高関税政策』と『ドル安・円高の為替政策』だ。

【関税こそ雇用を守る米国の万里の長城】
特にアメリカファーストと対極に位置するグローバリストが企業の利益ために考えた関税をゼロにする『TPP』などは、絶対に認めない。

関税こそ雇用を守る巨大な壁だからだ。

海外の廉価な労働力を使い製造した製品を、アメリカに輸出し儲けようというグローバル企業の論理は認めない。

アメリカ国内でモノを売りたいなら、アメリカ国内でモノを作れ。アメリカで作ったものを海外に輸出しろ。

米国の貿易赤字は、雇用もマイナスになるからだ。

【雇用に繋がらない金融政策に興味無し】
⑥日本が米国債をいくら買っても評価しない。 雇用に繋がらないからだ。

日本政府のドル買い・円売りという為替介入は認めない。

ドル高・円安になり、更に米国からの輸出が減り、貿易赤字を増やし雇用に悪影響がでるからだ。

【プラザ合意の再来の悪夢も】
もし、中国、日本などとの貿易赤字が減らない場合、逆に米国からの輸出が有利になる強烈な『ドル安・円高の為替政策』を採る可能性も。

金融実務では、1兆円の円買い・ドル売りで2円の円高・ドル安になると云われている。僅か10兆円の円買いで一気に20円もの円高になり1ドル80円台に突入する。

日米金融当局が5兆円づつ円買い介入をするだけで簡単にでき、ここに他の国も加わると、プラザ合意の悪夢の再来だ。

トランプ大統領が本気になると何でもできることを、知るべきだ。

【グローバリストを儲けさせるだけ日本の政策は評価せず】
⑦米国企業による日本企業のM&Aなど企業買収による利益は、評価しない。米国の雇用に繋がらないからだ。

この20年間日本政府が一生懸命やってきた日本企業の大株主である金融グローバリストの利益配当を極大化し、儲けさせるための一連の法改正は、全く評価されないことに。

【大切なのはトランプ就任以降の数字】
⑧トランプ大統領は経営者なので、具体化な数字の成果、それも過去ではなくトランプ大統領就任以降の数字の成果を求める。

また、トップダウンで結果を出すスピードを求める。

【米国の敵になる日本の兵器輸出立国化?】
⑨トランプ政権前に決めた日本の政策で、米国の雇用を脅かすものは、認めないだろう。

アメリカの最重要輸出品目の一つは兵器だ。これに関わる総労働者数も想像以上に多い。

17年米国の武器輸出総額は約810億ドル(約9兆円)。大統領就任後僅かたった一年間で、オバマ前政権下の前年同期比で約39%も増加した。

日本企業による兵器のライセンス生産・販売ビジネスは、軍事企業とそのオーナーである金持ちの儲けになっても、米国の雇用に役立たない。

米国の兵器を買えば良いのでなく、米国内で米国人の雇用で作られた兵器であることが必要になる。

日本も米国から兵器を4800億円 購入はしているが、安倍総理が掲げる日本の軍事兵器輸出立国は、アメリカの兵器ビジネスの競争相手に、敵になることだ。

安倍総理は、防衛省内に兵器の輸出担当部局を作り、アジア中にトップセールスを行っているが、いつ虎の尾を踏むことになるか分からない。

【未だにオバマが指示した政策を取り続ける日本】
⑩トランプ大統領就任以来一年間も経過したにも関わらず、安倍総理や官僚機構は『TPPの推進』や『労働法改正』など、
いまだにトランプ大統領に敵対するオバマ前政権や金融グローバリストたちが指示した政策ばかりを取り続けている。

トランプ大統領の最大の関心事項である日米8兆円の貿易赤字の解消に向けての具体的アクションは、全く見られず、議論も無い。トランプ大統領の憤りは相当なものだろう。

中国への貿易赤字10兆円削減要求は、対岸の火事では無い。

【危険な米国の軍事指揮権を持つかの言動】
しかも、安倍総理は平昌オリンピックで韓国まで行き文韓国大統領に、3月の米・韓軍事演習の実施を要請。

未だに国内に88ヶ所の米国基地・施設を抱え自国の軍事指揮権も持たない半独立国なのに、米軍の軍事指揮権を持つかのごとき言動。

世界帝国アメリカの軍事指揮権を持つのは、世界で唯一人、トランプ大統領だけなのだが・・・。

【米国の支配者は替わったのだ】
⑪アメリカの支配者が替わったこと、アメリカの根本政策が『グローバリズム』から『アメリカファースト』に変わったことを、
日本の政治家も官僚も企業も明確に認識し、速やかに政策を大転換をしないと想定外の事態に。

日米関係悪化へのカウントダウンが始まった。

一番被害を受けるのは、日本国民だ。

 

プロフィール


小泉としあき
前衆議院議員
取手事務所
〒302-0004
茨城県取手市取手1-6-8
TEL:0297-70-5123
FAX:0297-73-1618