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6月26日(火)消費税増税法案に対して、

私は自らの信念に従い、衆議院本会議において反対の投票をしました。


【国民に嘘をついてはならない】~信なくば立たず~

民主政治の基本は選挙で国民に約束したことを守り、実現のために最善の努力をすることです。

09年の総選挙において、野田総理や前原政調会長を含め民主党の候補者は誰一人として、消費税増税をすると言った人はいません。

それにも関わらず言ったことはやらずに、誰も言っていない消費税増税だけを強行するというのは、詐欺にも近い裏切り行為です。

それも民主党内にたくさんの反対者がいるにも関わらず、自民党公明党と組んで強行するというのでは、何のための政権交代だったのか全く分かりません。

正に論語にある『信なくば立たず。』これでは政治自体が国民から信用を失ってしまいます。

消費増税を決める前に、即刻解散して選挙で国民に信を問うべきです。

 

【消費増税が更なる不景気と失業の増加を招く】

『賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ』と言います。大切なことは、日本や海外の過去の失敗例をしっかりと検証することです。

①1997年橋本龍太郎内閣の時に、実態経済が悪化していたにも関わらず消費税を3%から5%引き上げました。

予算委員会で大蔵官僚は『2%増税により4兆円税収が増える』と答えていたにも関わらず、現実には増税によりGDPの65%を占める個人消費が落ち込み逆に所得税、法人税などの税収が4兆円も減り差し引き8兆円も予算に穴が空いてしまいました。株価と地価も暴落し、更なる景気の悪化を招き金融恐慌を引き起こしました。

②そして今15年連続の世界最長のデフレ・不景気、大震災、津波、原発事故、異常な超円高による猛烈なリストラ、そして欧州の金融危機と、橋本増税の時よりも実体経済は更に悪い状況にあります。

③しかも竹下内閣が消費税を創設した時は、増税6.6兆円とともに減税9.2兆円差し引き2.6兆円の減税でした。

橋本内閣が税率を2%引き上げた時は、4.6兆円の増税ととも同額の減税を行いました。

野田内閣は戦後初めて減税なしで13.5兆円もの大増税をしようとしています。一人年間10万円、五人家族で50万円の大増税になります。

こんな時期にこれ程の消費大増税をやれば、更なる景気の悪化と中小の企業倒産、失業の増大と所得税・法人税などの税収減を招くことは確実です。

経済予測の世界的な権威は、名目GDPが5年で最大40兆円減ると予想しています。また経済恐慌を招くとの指摘もあります。

野田内閣は橋本内閣以上の大失敗をしようとしており、一番大きな被害を受けるのは国民です。

 

【増税賛成派の主張】

消費税増税賛成派の主張は、①日本は深刻な財政危機で消費税を上げないと日本の国債が暴落し金利が上がり国債の利払が嵩む。②社会保障の財源確保。③海外の国はどこも消費税20%位で日本は低すぎるの3点にあります。

大切なことは、情緒的な議論ではなく、客観的なデータや事実に基づいて議論することです。

 

【日本は財政危機ではない】~債務が過大に公表されている~

①政府自らが発表している日本の国のバランスシートをみると、2009年で国の保有する総資産が647兆円もあり、粗債務1019兆円から資産を引いた純債務は372兆円にすぎず、日本の名目GDP比でみても80%と他の先進国と比べて高いわけではありません。

仮に皆さんが、ローンなどで1000万円の借金があったとしても、預貯金や不動産で650万円の資産があれば、実質的な借金は350万円に過ぎないのと一緒です。

②また特に1019兆円の粗債務の中に291兆円の特別会計の債務が入っていますが、これは国の機関等に貸し出され最終的な債務を負担するのは国民ではありません。

これを国民の借金として国の債務に加え、国民一人当たりの借金がいくらあるということ自体が明らかに間違っています。

日本の国の債務は意図的に過大に公表されているのです。

③先進諸国では国の借金を考えるとき、純債務で見るのが常識です。

純債務でみると日本は財政危機ではないのです。

現に財務省も、日本国債の格付けが引き下げられた時、海外に対してはこう説明・反論しているのです。

④さらに日本の国が本当に財政危機なら他国や国際機関にお金を出す余裕は1円もないはずです。

しかし、現実には海外の発展途上国にODAを毎年約100億ドル(8000億円)。つい最近も野田総理はIMFに4.8兆円、メコン流域の首相たちが来た時に6000億円も気前良くポンと拠出。財政危機の国にこんなマネは絶対にできません。

本当は日本は財政危機ではなく、今消費税増税をする必要は無いのです。

 

【日本の国債が暴落することはあり得ない】~世界で最も信用のある日本国債~

①マーケットがその国の国債の信用度を判断する基準となっている国債の債務不履行が起きた場合のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の保険料を見ると一目瞭然。

あのギリシャは信用がないため100%。日本は僅か1.2%、米国、英国と並び世界で最も保険料が低く、最も信用のある国債なのです。

②さらに日本国債の95%が国内で保有されており、外国人の大量売却により債権が暴落し金利が高騰するリスクはありません。

最近海外から日本国債の購入が増えてきていますが、これも日本国債の信用度が高いからです。

現在の異常な円高も、日本の信用が高いことから海外から日本に巨額の資金が流入していることが大きな原因です。

もし本当に日本が財政破綻する危険があるとしたら、日本の国債や円を買う人がどこにいるのでしょうか?

 

【ギリシャと比べること自体がナンセンス】

①消費税を上げないと日本は3年でギリシャのように財政破綻すると、いたずらに不安を煽る民主党役員や学者がいます。

しかし、これは余程の無知か、狼少年のように別の意図があって言っているとしか考えられません。

日本は貿易収支も所得収支も長期的な累積黒字国であるとともに、260兆円という世界一の対外純債権国でもあり、国債の95%は日本国民が保有しています。だからこそ前述のように日本国債の信用度は米・英と並び世界のトップ3にあるのです。

貿易収支も所得収支も全て大赤字で、国債の70%を外国が保有する典型的な債務国のギリシャと日本を比較すること自体が間違っているのです。

②また、通貨発行権を持つ日本と、ユーロに加盟しこれを持たないギリシャとは根本的に異なります。

お金を刷って発行できる自国通貨建ての国債で債務不履行はあり得ないことは世界の常識です。

③また、もし本当に数年でギリシャと同じになるなら、とっくに円は1ドル250円~300円になっており、国債もとっくに大暴落しています。

さらに本当に三年後ギリシアになるなら、国会議員や公務員も即刻半分に減らすべきですが、永田町と霞ヶ関でそんな話は全く聞いたことはありません。

世界中の国々から最高に信用されているのに、総理自ら国民に危ない危ないとそれもウソを声高に宣伝し国民の不安を煽るようなことは厳に慎むべきです。

 

【消費増税をして税収減が一番怖い】

①250兆円もの世界一の『対外純債務国』の米国国債の格付けがトリプルAで、260兆円もの世界一の『対外純債権国』の日本国債の格付けがダブルAマイナスであるのはなぜなのでしょう?

その大きな理由は、米国の名目GDPの成長率が高く、日本が殆ど成長していないことにあります。

借金があっても収入が継続的に増えており返済に何の問題も無いことから、米国国債の格付けは高いのです。

景気後退時の増税は、更に景気を悪化させることは世界の歴史が証明する事実であり世界の常識となっています。

橋本内閣や米国のフーバー大統領の失敗を見れば明らかです。

②今一番恐いのは、消費増税により名目GDPが更に減少し、税収も更に減少することです。

この時こそ日本国債の格付けが更に大きく引き下げられる可能性が大きく、増税により逆に日本の信用が低下し国債の価格が下がる危険性があるのです。

今やるべきは、消費税増税ではなく、名目GDPを増加させる政策を採ることなのです。

 

【社会保障の財源に回るの?】

①野田総理は年金などの社会保障の財源にするために消費税を上げると言っていました。

しかし、今回社会保障の話は全て棚上げ・先送りされ、消費税増税だけが先行。1%も社会保障に回らない可能性が高いのです。

現に消費税を創設した竹下内閣の時も1%は社会保障に回そうとしていましたが、結局全て一般財源に。

②また、消費税増税により、更に景気が悪化し税収全体が減少した場合、社会保障の財源が更に確保出来なくなる事態も予想されます。景気回復無くして社会保障も無いのです。

 

【欧州では最高税率は贅沢品のみに課税されている】

政府の発言やマスコミの報道を見ると、あたかも日本以外の国々ではどこも消費税が20%位で、全ての物品に課税され国税の中心である基幹税であるかのような印象を受けます。

しかし、これは客観的な事実として誤った情報です。

アメリカの消費税は洲税ですが、大きな洲の消費税はどこも5~6%に過ぎません。

また『国税に占める消費増税の国際比較』でみてみると、日本は消費税が4%(国税)であるのに、国税全体に占める割合は24.4%にもなっています。

これに対しスウェーデンは消費税の最高税率が25%であるのに、国税に占める割合は日本より低い18.5%に過ぎません。

仮に日本の消費税が10%(国税として8%)に引き上げられると、この比率は37%にも跳ね上がり、欧州の中でも最高水準になります。

この事実は、日本が法人税と所得税がいかに少ないかを示しており、また欧州では消費税が減免される物品が多いために最高税率は一部の贅沢品に適用されているに過ぎないことを示しています。

 

【消費税増税の前にやるべきことがある】

今最優先でやるべきは、消費税増税ではなく、被災地の復興とともに

①福島原発を根本的に終息させ子供たちを守ること、
②世界最長のデフレ・不景気と異常な円高をあらゆる手段で食い止め雇用を守ること、
③迫り来る関東直下型地震などに対する徹底した防災対策を実行することです。

 

【空中・地下・海への放射能汚染を止めろ】

福島原発事故から一年が経過しましたが、水で冷却しているだけで、未だに放射能汚染が空中・地下・海へダダ漏れ状態で、全く終息していません。

一日も早く石棺し空中への汚染を止めるとともに、地下もグラウトで固めることにより地下水への汚染を止めること、さらには連壁により海洋汚染を止める作業を実行すべきです。

国内のみならず海外から驚くほど巨額な損害賠償請求が来ることも現実味を帯びてきました。

全ては総理の決断にかかっています。

 

【失業を増大させる円高・デフレ】

1円の円高で輸出大企業は100億~300億円利益が飛んでしまいます。

また異常な円高の放置により、確実に海外に工場が移り、働く場が失われ、国民の収入が減少していきます。

15年も続く世界最長のデフレ・不景気を食い止めなければ、国民がますます貧しくなり、貧富の差が拡大していきます。

また、いくら増税などしても、経済の成長無くして年金も福祉も守れません。

 

【確実にやってくる関東直下型地震への備えを】

国や民間の研究者がマグニチュード7クラスの関東直下型地震がいつ来てもおかしくないと予想しています。

南関東の地下には巨大なガス田があり、大火災による甚大な被害も指摘されています。

これからも皆さんの命と生活を守る先頭に立たせて頂きます。

【信なくば立たず@小泉俊明】

 

プロフィール


小泉としあき
前衆議院議員
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