ニュース

①私はかつてアメリカの政府関係者と議論したことがありますが、TPP推進派は詰まるところ、日本は工業製品を輸出し、生産性の低い穀物などの食糧は100%米国から輸入すれば良いとの国際分業論的な考えに立っています。

しかし、これは、自国企業の利益のことしか頭に無く、食糧の世界の実態も歴史も知らない浅はかな主張だ。

②工業製品と異なり、穀物は自国の自給率が100%を超えて初めて輸出に回すため、世界中を流通する穀物の7割はたった5カ国が生産しています。

このうち1か国でも天候異変や自然災害が起きた場合、輸出は簡単にストップする。外国政府は自国優先で凶作になれば簡単に輸出禁止にします。いくらお金があっても輸入することができません。

穀物を100%輸入しろと言っているアメリカ自身が、かつて大豆の凶作により輸出禁止にした時、どれだけのパニックになったか思い出して欲しい!

最近の地球規模での天候異変により、穀物大生産国でも干魃が起きています。

③特に、穀物自給率が先進国中最低の20%台しかなく、世界中のワースト10に入っている我が国では尚更だ。

政府は「カロリー」ベースで40%と言っていますが、こんな基準は日本だけ。低すぎる穀物自給率を誤魔化している。

(ちなみに、自給率が日本より下は、ジャマイカ、パブアニューギニア、イスラエル、リビア、アルジェリアなど、小さな島国か、砂漠の国。)
(西欧先進国はイタリアが80%で最低。他はいずれも150~200%。)

かつて日本は食糧を得るために満州に、油を得るために南方に進出、戦争に突入した過去を忘れてはなりません。

④さらに、世界最大の農業生産国でありながらも14億人の人口を抱え、食糧を大量輸入する中国。

凶作時に、この中国と食糧を取り合いになった時、世界第2位、我が国の2倍の経済力(GDP)を誇る中国に勝てる保証はない。

⑤国家は、自国の国民の食糧を確保する責務があります。
国家には、利益追求を目的とする民間企業の論理でやって良い事と悪い事があるのです。

情けない話だか、TPPを立案推進してきたアメリカ自体が、トランプ次期大統領の登場で、TPPからの撤退を宣言しているのが我が国にはせめてもの救いだ。

千載一遇の大チャンス(^_^)
正に神風(^_^)

日本の農業を潰し、穀物自給率を限り無く0%に落とす可能性が大のTPPは、我が国も勇気を持って撤退すべきだ。

オリンピックの競技場建設について、結論がでると言う。頑張れ小池都知事(^^)

①東京オリンピックの時、私は7歳でしたが、テレビにかじりつき、いろいろな競技を見た。
100mのボブ・ヘイズの豪快な走り(^^)、水の芸術品と言われたドン・シュランダーの美しい泳ぎ(^^)、子供同士でマネしたものです。

また、ゴール後倒れながらも銅メダルを取ったマラソンの円谷(^^)、ソビエトのエース・リスカルと戦い見事金メダルに輝いた東洋の魔女と呼ばれた女子バレーボール(^^)などなど。

今もなお私の記憶の中に鮮やかに遺っている。

②今オリンピック競技場問題で、レガシィー(遺産)として競技場を作れとの意見がある。

しかし、オリンピックは私たち一人一人の記憶の中に遺産として遺るものであって、決して競技場が遺産になるわけでない。

東京オリンピックで私たちの記憶に残る建造物といえば、『聖火台』くらいだろう。

だが、今回の競技場では、設計士もゼネコンも競技場の選定委員も、『聖火台』の設置を全く忘れていたことが発覚。呆れて空いた口が塞がらない(((・・;)。
木造の競技場に『聖火台』を載せると火事になるなどど恥の上塗り(´д`|||)。

当初見積の2倍3倍当たり前7倍もありという様な常軌を逸した高額な建築費のため、全員金儲けのことで頭が一杯で欲ボケしたとしか思えない(*_*)(*_*)(*_*)。

③適正な常識的価格ならともかく、不正か疑われるほど非常識に高額な施設を税金で作る必要はない(`_´メ)。

④IOCやアスリートに良い物を作る話と、非常識に高額な費用で作る話とは、別次元の話だ。

この非常識な施設建設を強弁する輩は、受注した設計事務所や建設会社から寄付を受けたり顧問など何らかの関係がないかを調査すべきだ。

JOCや各種競技団体にも寄付など無いかを調査公開すべきだ。

キューバのカストロと私の親しいベトナムの外交のドンは、40年来のお付き合いで、カストロから毎年旧正月に最高級の葉巻が箱で届き、私もお裾分けを頂いたことが(^_^)。
葉巻の味は分かりませんが、カストロが遠い存在ではなく、身近に感じられました(^_^)。

また、外交のドンは、北朝鮮の金日成以来親子3代との付き合い。

さらに、彼は半年前からトランプが勝つと予想していたが、ビル・クリントンはベトナムを6回訪問しており、ヒラリーも含めて家族付き合い。

世界の外交はダイナミックだ(^_^)(^_^)(^_^)。

①呆れたことにTPPについて、TVで貿易の専門家?や解説者?たちが、貿易で稼いでいる日本にとっては、未だにプラスになることを当然の前提として話をしている。

②しかし、我が国が加工貿易立国だったのは昭和30年~40年代の遠い過去のお話。

貿易が日本経済全体に占める割合は、たかだか約1割の約60兆円位に過ぎす、ここが多少増えても、日本経済全体や国民にとってたいしたメリットはない。

③日本経済の65%は個人消費を中心とした民間内需であり、個人の収入を増やし、ここを活性化しないと日本経済の復活はありえない。
日本経済の根幹は個人消費力にあり、日本は世界有数の消費立国なのです。

雇用や人材派遣に関する法律の意図的な改悪により、いまや働く4割が年初200万円以下の契約社員になってしまい、貧富の差がドンドン拡大。
20年前国民一人当たりの平均収入世界1位から27位に大転落。

個人の収入が20年間減り続けている現状で、TPPなどやっても、日本経済全体に取ってメリットがあるはずはない。

④日本の輸出大企業の大株主は、既にグローバリズムを進める外国人の大金持たち。儲かるのは無税で利益配当を得る彼らだけで、従業員や日本国民にメリットはない。

アメリカ同様、輸出大企業の利益がイコール日本国や日本国民の利益ではないことを認識すべきだ。

TPPにより輸出先の市場が拡大すると大企業は推進しているが、アジアの後進諸国は経済規模が小さすぎて購買力が弱く、世界1位と2位の経済大国であるアメリカと中国が入らないで、何のメリットがあるのか?

それどころか、アメリカ同様工場がますます人件費の安い海外に移り、国内の工場や雇用かますます無くなるだけだ。

⑤グローバリズムによる大企業の利益の拡大だけを目的とするなら話は別だが、真に日本国や日本国民の利益を守ろうと考えるなら、貿易という枝葉だけでなく、日本経済全体から考えないと、タコが自分の足を食べる結果になり、最後は自滅することに。

①『バブルへGO』
私は、この映画を見た時、こんな本当のことを映画にして良いのか?とビックリしました。
阿部寛と薬師丸ひろ子が主演。日本全土の土地を担保にすればアメリカ全土が二つ買えると言われたバブル絶頂期。

しかし、バブル崩壊以来日本経済、地価と株価は真っ逆さま。株価は38,900円から最低7,600円まで暴落。

映画はこのバブル崩壊がアメリカの陰謀と分かり、洗濯機型タイムマシンで過去に行き、バブル崩壊を食い止めるというお話。

②シンゴジラ
今回ハノイに行く飛行機の中で、またシンゴジラを見てしまいました。

アメリカが日本政府を丸無視にし、東京にいるゴジラに対して熱核兵器攻撃を決定した時、官房長官代理と官房副長官の『戦後日本は、常にかの国の属国だ。』『戦後は続くよどこまでもですか❗❗』と吐き捨てるような会話。

かなり深い一言だ。

戦後71年が経ってもなお、東京の制空権の3分の2を米軍が持ち、日本全土に133ヵ所、面積にして3億㎡も米軍基地・施設に提供。思いやり予算も増えに増えて7800億円。

こんな国は世界中で日本だけ。

今や軍事面のみならず、政界や官界や企業やマスメディア、金融市場をもコントロール。

映画のセリフどおり完全に属国状態。

時として、新聞やテレビよりも、映画が真実を語る。

 

プロフィール


小泉としあき
前衆議院議員
取手事務所
〒302-0004
茨城県取手市取手1-6-8
TEL:0297-70-5123
FAX:0297-73-1618