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時代劇に出てくる悪代官と越後屋の
『お代官様、まず一献。』
『ふっ、ふっ、ふっ、越後屋、そちも悪よのう(^_^)』
との料亭での会話が、今にも聞こえてきそうなオリンピック施設建設問題(｀へ´)。

正にオリンピックをネタに税金にたかる白蟻たちが、
税金を食い物にするミエミエの構図（￣□||||。

時代劇ならここで水戸黄門や桃太郎侍が登場するのだが・・・・（￣□||||

余りにも国民、納税者を舐めきった話❗❗。
小池都知事とともに怒りの声を上げよう(｀へ´)。

①オリンピック施設の建設費用が当初の見積・予定額から、最低でも２～３倍、ひどいものだと７倍にも膨らんだ施設がある。
私たちが車や家電製品物を買ったり、家を建てる時、請求額が当初の契約時の２倍、３倍から７倍にもなって言いなりで払うバカがどこにいるだろうか？

こんな非常識なことは、あってはならないし、あるはずもない。

人件費や建設資材がどんなに高騰したからと言って、日本の民間が作る施設でどこに当初見積・予定額の２倍３倍は当たり前で、７倍にもなるものがあるでしょうか？

こんなことは、オリンピック施設と豊洲の建物だけだ。

②常識的に考えて、談合などの不正行為があったか？、発注者を騙す詐欺的な行為があったか？、設計事務所とゼネコンと発注者かグルだったか？しかあり得ない話だ。

税金にたかる白蟻のような話だ。

③日本の関係者はすぐにＩＯＣなど海外に約束したからなどと言うが、ＩＯＣの関係者もまさか日本でこれ程の非常識なことや巨額な不正の疑いがある行為が行われているとは夢にも思わないだろう。

また、アスリートが喜ぶ良い施設を作る話と、不正が疑われるような非常識な価格で作る話とは、全く別次元の話だ。
アスリートたちも、非常識な話を擁護するために利用されたり騙されたりしないようご注意頂きたいと思います。

④私達の子供たちや孫たちに、日本はどんな非常識な話や、不正が疑われても、力のある人達がゴリ押しすれば何でも通ってしまう国だという、悪い記憶の遺産を遺してはならないと思います。

豊洲の問題を含め、小池都知事が誕生しなければ、いずれも表沙汰にならなかった話であり、良い施設を適正な価格で作るよう小池都知事には、頑張ってもらいたい。ファイト！

①トランプ氏の大統領選挙勝利以来、大方の予想と真逆に、為替が急激にドル高⤴・円安⤵に進んでいます。
昨日18日５ヶ月振りに１ドル110円台になり、11月9日の安値101円から９円もドル高⤴・円安⤵になりました。

②一見私たちの生活には何の関係も無いようですが、１ドル１円安く⤵なるとドル建で取引している《輸出大企業》は１００億～５００億円利益が増えることに⤴。

反対に、ドル建で取引している《輸入企業》は円安⤵になると支払額が増えるので減収に⤵。

また、円安⤵が進むと原油の９９%を輸入に頼る日本はガソリンや軽油や灯油の価格が高くなったり⤴、穀物の約７５%を輸入に頼る我が国は食料品の価格が高くなることに⤴。

余りにも急激に大幅なドル高⤴・円安⤵が進むと、諸物価が上がる⤴ことになり、ここ２０年間国民の収入が減り続けている⤵我が国では国民生活に大きな影響がでる可能性が

③ところで、為替は実務上１兆円の売買で２円動くと言われていますから、この９日間で９円も円安になったということは、４.５兆円も円が売られてドルが買われたことに。言い替えれば、日本からアメリカに４.５兆円の資金が移動したことになります。

④また今、アメリカと日本の１０年物国債の金利がともに急上昇⤴しています。

アメリカの金利上昇⤴は、トランプ大統領の登場によりアメリカの景気が上向き⤴、更なる株価の上昇⤴が予想されることから、債権を売って米国株式を買う動きが加速したからと考えられます。(債権が売られ価格が下落すると金利は上がることになります)

また、日本国内でも金利が急上昇⤴したのは、上昇が予想されるアメリカ株式を購入するために、この９日間で４.５兆円近い日本の債権が売られたことが要因と考えられます。

⑤実体経済面から見ると、例えトランプ大統領が就任後輸入関税を引き上げたとしても、世界最大の個人消費大国であり、世界最大の輸入大国であるアメリカの景気・経済が益々良くなり中間層の収入が増えることは、世界の実体経済にプラスの効果があることは間違いないと思います。

⑥他方、金融面からみると、もしアメリカの景気が上昇を続け、アメリカの金利や株式が上昇を続けると、世界中の資金がアメリカに集まることになりアメリカは好景気に。

しかし、この場合心配なのは、小泉・竹中コンビの売国政策以来６５%も外国人取引で占められるという異常事態にある日本の株式市場です。まるで外国人の玩具状態になっています。

アメリカに資金を戻すための外国人による日本株売りにより、常に大暴落の危険性があることです
(米・英・独・仏を始め世界の株式市場の外国人占有率は10～20%に過ぎません)

⑦いま日本政府が最優先でやるべきは、２０年間も世界でただ１カ国名目経済成長率ゼロという異常事態(１人当たりのＧＤＰは世界３位から２７位まで転落)を解消するためにトランプ同様内需拡大政策に大転換するとともに、外国人が株式市場の６５%も占める異常事態を世界の市場レベルに戻し、トランプ大統領が採るであろう政策が実行されても耐えうる自国の体制を整えることだと思います。

昨日15日アメリカの金利が上昇し、日本の金利も急上昇しました。

これは、なぜなのでしょうか？

まず、アメリカ国内では、トランプ大統領になり景気が上向くことが予想されるため、更なる上昇が予想される株式を買うために、アメリカ国内で債権を売る動きが出たからと考えられます。(債権が売られ価格が下落すると金利は上がることになります)

また、日本国内で金利が急上昇したのは、約１兆円近い日本の債権が売られたことに。
さらに円が１日で106円台から108円台に２円も円安になったことからも分かるように、債権を売った約１兆円がアメリカの株式購入のためにドルに替えられたと考えれます。

いずれにしても、市場はトランプによって景気経済は上向くと見ていることは間違いありません。

大統領選挙前、日本のマスメディアやコメンテーターや専門家？と言われる人達が、一斉にトランプになると世界の金融市場が大混乱すると喧伝していましたが、いかに無知でいい加減だったか分かると思います。

①これを予測する一つの答えは、トランプが選挙中に訴えていた『アメリカンファースト』(アメリカ国民最優先主義)にあると私は思います。
この『アメリカンファースト』は、決してトランプ独自のものではなく、共和党の根本的な思想であり、アメリカ建国以来の伝統的な思想でもあります。

アメリカの建国自体がイギリスの植民地から独立したという歴史から、アメリカの利益、アメリカ国民の利益か最優先であり、思想的にも経済的にも外交的にも軍事的にも、諸外国に積極的な干渉はしない、余計な押し付けや、お節介はしないという考え方です。

②これに対峙するのが、民主党の根底にある『グローバリズム』の思想です。

民主主義・自由主義こそ正義という思想面でも、経済面でも、外交面でも、軍事面でも積極的に世界に干渉していく。悪く言えば押し付けていく

軍事面で、過去アメリカが大規模な戦争に参加したのは、第二次世界大戦時のルーズベルト大統領、ベトナム戦争時のケネディ大統領・ジョンソン大統領であることからも分かるように、いずれも民主党の大統領の時でした。

経済面でも、世界的な自由貿易、関税ゼロを目指すＮＡＦＴＡやＴＰＰのような政策を民主党のオバマ大統領が進めたことにも顕れています。

この考え方は全世界を市場とする多国籍企業や金融業や石油産業、軍事産業にとっても好都合な考えでした。

③しかし、トランプ大統領の誕生により、これまでのオバマ民主党政権とは、経済面でも、外交面でも、軍事面でも政策が大転換することを自覚すべきだと思います。

その際重要なのが、グローバリズムによるアメリカ大企業の利益が、必ずしもアメリカ国民の利益に結び付かないこと。
世界的な潮流ですがグローバリズムによるアメリカ大企業の利益は、少数の大金持ちの株主の利益にしかならないことに、大多数のアメリカ国民が気が付いたことです。

あくまで、トランプを支持したアメリカ国民の中間層の雇用や利益になることが全ての政策の基本になってくると予想すべきです。

(１)外交・軍事面では、今後軍事産業に巨大な利益をもたらすに過ぎない大規模な戦争や紛争に積極的に関与しない方向になると予想されます。

海外の駐留米軍については、トランプ大統領が選挙中に訴えていたように当然負担増を要求してくることに。

日本としては、これまでの外交ルートではなく、総理が直接トランプに対して、世界の米軍が駐留する国の中で日本が最も高い負担をしていること、日本は米軍基地・施設に数にして１３３箇所・面積で３億㎡も提供し、米国のアジア戦略に最も高い役割を果たしていることを、ハッキリ話をすべきです。

また、アメリカの外交・軍事政策が転換する以上、今後安部政権も米軍をバックとしてスピッツのように吠える対中政策を転換すべきです。さもないと米中関係が益々緊密化していく中で日本だけが取り残される危険が。

外交も防衛も全てアメリカの指示に従う植民地的な考え方ではなく、国も国民も自分の国は自分で守る、国の未来は自分で決めるという独立自尊の覚悟が今後必要になってくることは間違いありません。

(２)経済面では、アメリカ国民の利益を最優先に考えるため、関税を引き上げるなど、当然保護主義的な政策が予想されます。

ＮＡＦＴＡ、ＴＰＰのように関税がゼロになれば、大企業は人件費の安い国に工場を移転し、物だけが米国に流入する。大企業の利益になっても、アメリカ国民の雇用の喪失になるような政策は採らないことに。

今も日本の国会でＴＰＰの必要性を唱える悲喜劇が演じられていますが、ＴＰＰを立案・推進してきたアメリカ自体が政策を大転換したのです。
飼い主が替わったのに、前の飼い主が投げた棒を一生懸命拾いに行くような滑稽なマネはすべきではありません。余りにも哀れです。

(３)景気動向は、アメリカ国内では、老朽化したインフラの整備、住宅建築の推進、個人消費を高める減税政策、アメリカ国内への工場誘致への優遇など、ＧＤＰを押し上げる政策に力を入れることは間違いなく、景気経済は上向くと予想されます。

(４)株価や為替などの金融面でも、大統領選挙後１日で米国株価が史上最高値を更新し、為替も元に戻ったことから分かるように、日本のマスメディアが喧伝していたトランプショックなどは全く心配ありません。

大切なのは禅で言う『莫妄想』、妄想をせずに、トランプの実体、現実を見ることだと思います。