活動報告&日記

【ますます不況に突入】

地元商店や食堂、中小零細企業の経営者の方々やタクシーの運転手さんたちの話を聴くと、この年末の景気の悪化は想像以上に深刻です。

このままでは資金繰りができず歳を越せない中小零細企業や商店が続出し、年末に失業者や自殺者が増大することは確実です。

まずやるべきは大規模な補正予算による景気対策です。

こんな状態の中で消費税を上げることは、正気の沙汰ではありません。

【まだ間に合います】

今度の総選挙の最大の争点は、この消費税の引き上げをこのまま許すのか、引き上げを止めるのかにあります。

まだ間に合います。この選挙で消費税の引き上げを廃案・凍結しようじゃないですか?

【中小零細企業の苦しみを知る国会議員として】

私は中小零細企業の経営者出身の国会議員として中小零細企業の苦しみを誰よりも知っています。

『この不況の中で消費税を引き上げてはならない』との信念に従い、消費税増税法案に反対し、民主党を離党しました。

国会議員は国民を守る最後の楯であり、正に捨て身で、政治生命をかけて、勇気を持って1票を投じました。

【未来の党だけが消費税に反対】

民主党も自民党も消費税引き上げに賛成、維新にいたってはさらに11%に引き上げるとのこと。

以前480人の衆議院議員のうち10年以上民間で勤めた経験のある議員が何人いるか調べたところ、たった7人しかいませんでした。

やはり自民党も民主党も維新も、中小零細企業や庶民の感覚から大きくズレているとしか言いようがありません。

今回の選挙で未来の党、私小泉俊明とともに消費税引き上げをストップをかけましょう。

私は消費税増税法案に対して、『国民に嘘をついてはならない』との信念に基づき、反対の投票をし民主党を離党しました。

【消費増税が更なる不景気と失業の増加を招く】

『賢者は歴史に学ぶ』と言います。大切なことは、過去の失敗に学ぶことです。
 
①1997年橋本龍太郎内閣の時に、実態経済が悪化していたにも関わらず消費税を3%から5%引き上げました。予算委員会で大蔵官僚は『2%増税により4兆円税収が増える』と答えていたにも関わらず、現実には増税によりGDPの65%を占める個人消費が落ち込み逆に所得税、法人税などの税収が4兆円も減り差し引き8兆円も予算に穴が空いてしまいました。株価と地価も暴落し、更なる景気の悪化を招き金融恐慌を引き起こしました。

②そして今15年連続の世界最長のデフレ・不景気、大震災、津波、原発事故、異常な超円高による猛烈なリストラ、そして欧州の金融危機と、橋本増税の時よりも実体経済は更に悪い状況にあります。

③しかも竹下内閣が消費税を創設した時は、増税6.6兆円とともに減税9.2兆円差し引き2.6兆円の減税でした。橋本内閣が税率を2%引き上げた時は、4.6兆円の増税ととも同額の減税を行いました。野田内閣は戦後初めて減税なしで13.5兆円もの大増税をしようとしています。一人年間10万円、五人家族で50万円の大増税になります。こんな時期にこれ程の消費大増税をやれば、更なる景気の悪化と中小の企業倒産、失業の増大と所得税・法人税などの税収減を招くことは確実です。

④経済予測の世界的な権威は、名目GDPが5年で最大40兆円減ると予想しています。また経済恐慌を招くとの指摘もあります。野田内閣は橋本内閣以上の大失敗をしようとしており、一番大きな被害を受けるのは国民です。

【増税賛成派の理由】

消費税増税賛成派の主張は、①1000兆円もの財政赤字をどうするのか。
②社会保障の財源確保。
③諸外国の消費税は20%位で日本は低すぎるの三点にあります。

大切なことは、客観的なデータや事実に基づいて議論することです。

【日本は財政危機ではない】~債務が過大に公表されている~

①政府自らが発表している日本の国のバランスシートをみると、2009年で国の保有する総資産が647兆円もあり、粗債務1019兆円から資産を引いた純債務は372兆円にすぎず、日本の名目GDP比でみても80%と他の先進国と比べて高いわけではありません。仮に皆さんが、ローンなどで10000万円の借金があったとしても、預貯金や不動産で650万円の資産があれば、実質的な借金は350万円に過ぎないのと一緒です。

②また特に1019兆円の粗債務の中に291兆円の特別会計の債務が入っていますが、これは国の機関等に貸し出され最終的な債務を負担するのは国民ではありません。これを国民の借金として国の債務に加え、国民一人当たりの借金がいくらあるということ自体が明らかに間違っています。日本の国の債務は意図的に過大に公表されているのです。

③先進諸国では国の借金を考えるとき、純債務で見るのが常識です。純債務でみると日本は財政危機ではないのです。現に財務省も、日本国債の格付けが引き下げられた時、海外に対してはこう説明・反論しているのです。

④日本の国は毎年海外の発展途上国にODAを毎年約100億ドル(8000億円)。つい最近も野田総理はIMFに4.8兆円、メコン流域の首脳が来日した時に6000億円ポンと拠出。財政危機の国にこんなマネは絶対にできません。

本当は今消費税増税などする必要は無いのです。

【なぜこれほどの円高なのか?】~世界で最も信用のある日本国債~
 
マーケットがその国の国債の信用度を判断する基準となっている国債の債務不履行が起きた場合のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の保険料を見ると一目瞭然。

あのギリシャは信用がないため100%。日本は僅か1.2%、米国、英国と並び世界で最も保険料が低く、最も信用のある国債なのです。

さらに日本国債の95%が国内で保有されており外国人の大量売却により債権が暴落し金利が高騰するリスクはありません。

最近海外から日本国債の購入が増えてきていますが、これも日本国債の信用度が高いからです。

現在の異常な円高も、日本の財政が健全で信用が高いことから海外から日本に巨額の資金が流入していることが大きな原因です。
 

【社会保障の財源に回るの?】

政府は年金などの社会保障の財源にするために消費税を上げると言っていました。

しかし、今回社会保障の話は全て棚上げ・先送りされ、消費税増税だけが先行。1%も社会保障に回らない可能性が高いのです。

現に消費税を創設した竹下内閣の時も1%は社会保障に回そうとしていましたが、結局全て一般財源に。

また、消費税増税により、更に景気が悪化し税収全体が減少した場合、社会保障の財源が更に確保出来なくなる事態も予想されます。景気回復無くして社会保障も無いのです。

【欧州では最高税率は贅沢品にのみ課税されている】

政府関係者の発言を聞くと、あたかも日本以外の国々はどこも消費税が20%位で、全ての物品に課税されて、国税の中心であるかのよな印象を受けます。

しかし、これは客観的な事実として誤った情報です。アメリカの消費税は洲税ですが、大きな洲の消費税はどこも5~6%に過ぎません。

また『国税に占める消費増税の国際比較』でみてみると、日本は消費税が4%(国税)であるのに、国税全体に占める割合は24・4%にもなっています。

これに対しスウェーデンは消費税の最高税率が25%であるのに、国税に占める割合は日本より低い18・5%に過ぎません。

仮に日本の消費税が10%(国税として8%)に引き上げられると、この比率は37%にも跳ね上がり、欧州の中でも最高水準になります。

この事実は、日本が法人税と所得税がいかに少ないかを示しており、また欧州では消費税が減免される物品が多いために最高税率は一部の贅沢品に適用されているに過ぎないことを示しています。

【消費税増税の前にやるべきことがある】

今最優先でやるべきは、消費税増税ではなく、被災地の復興とともに、①福島原発を根本的に終息させ子供たちを守ること、②世界最長のデフレ・不景気と異常な円高をあらゆる手段で食い止め雇用を守ること、③迫り来る関東直下型地震などに対する徹底した防災対策を実行することです。

【空中・地下・海への放射能汚染を止めろ】私は、茨城の国会議員の中でただ一人、『脱原発基本法』の提出者になりました。

福島原発事故から一年八ヶ月が経過しましたが、水で冷却しているだけで、未だに放射能汚染が空中・地下・海へダダ漏れ状態で危険な状態が続いており、全く終息していません。

一日も早く石棺し空中への汚染を止めるとともに、地下もグラウトで固めることにより地下水への汚染を止めること、さらには連壁により海洋汚染を止める作業を実行すべきです。

国内のみならず海外から驚くほど巨額な損害賠償請求が来ることも現実味を帯びてきました。

全ては総理の決断にかかっています。

【失業を増大させる円高・デフレ】

1円の円高で輸出大企業は100億~300億円利益が飛んでしまいます。

また異常な円高の放置により、確実に海外に工場が移り、働く場が失われ、国民の収入が減少していきます。

15年も続く世界最長のデフレ・不景気を食い止めなければ、国民がますます貧しくなり、貧富の差が拡大していきます。

また、いくら増税などしても、経済の成長無くして年金も福祉も守れません。

【確実にやってくる関東直下型地震への備えを】

国や民間の研究者がマグニチュード7クラスの関東直下型地震がいつ来てもおかしくないと予想しています。

南関東の地下には巨大なガス田があり、大火災による甚大な被害も指摘されています。

これからも皆さんの命と生活を守る先頭に立たせて頂きます。

【消費税増税に反対し離党】

私は『この不況の中で消費税を引き上げてはならない』との自己の信念に従い、6月26日消費税増税法案に反対するとともに、8月9日野田内閣に対する不信任案に賛成し、民主党を離党しました。

国会議員は国民を守る最後の楯であり、正に捨て身で、勇気を持って1票を投じました。

【中小零細企業の苦しみを知る一人として】

私は中小零細企業で朝早くから夜遅くまで一生懸命真面目に働く父と母の背中を見て育ちました。

どんなに頑張っても努力しても、不景気の波がどれほど中小零細企業の経営や資金繰りに悪影響を与えるかを嫌と言うほど知っています。

私とともに家業を継いでいた兄もバブル崩壊後小さな四人の子供を残して過労で亡くなりました。

経済政策のミスが人の命を奪うのです。不幸な事に今自殺者が13年連続で三万人を超えていますが、その大半が経済的理由によるものです。

【真面目に働く正直者がバカを見ない世の中にしたい】

私は高校時代頃から、真面目に働く正直者がバカを見ない世の中にしなければならないと思い政治家を志すようになりました。

そして国の経済政策や金融政策、税制を正すためには、国の政治から変えねばならないと、国会議員を目指しました。

2000年に衆議院議員に初当選して以来、私は一貫して経済の実態を顧みない自民党の増税政策や更なる不景気を招く間違った経済政策と戦い続けてきました。

【正気の沙汰と思えない消費税増税】

景気後退時の増税は、更なる不景気と税収減をもたらすことは世界中の歴史が証明しています。米国では高校の教科書にも載っている常識です。

政権交代を実現した民主党が、自民党ですら過去の橋本内閣の消費税率引き上げの大失敗からやらなかった消費税増税を、まさか自民党・公明党と組んで強行しようとは悪夢を見ているようです。

特に今日本は15年も続く世界最長の不景気・デフレの中で13年連続で自殺者三万人、生活保護世帯がここ10年で約2倍の210万人を突破。

ここ10年で働く方たちの4割もが年収200万円以下の契約社員になってしまい、一世帯当りの年間可処分所得が100万円も減ってしまいました。

さらに地震、原発事故、欧州金融危機と歴史的に見てもかつてない危機的な状況にあります。

こんな中で消費税増税を強行すれば、名目GDPの65%を占める個人消費が冷え込み急激な景気の悪化と失業者の増大を招き、経済恐慌の引き金を引くことは確実であり、正気の沙汰とは思えません。明らかに間違った判断です。

また私は国民を豊かにするために国会議員になったのであり、国民を貧しくするために国会議員になったのではありません。国民が更に貧しくなり、真面目に働く正直者がバカを見ることが明らかな消費税増税を許することは絶対にできません。

【武士道とは死ぬことと見つけたり】

これまで私は、代議士として、常に『士』の精神を持って議員活動をすることを心掛けてきました。

『葉隠』には武士道とは死ぬことと見つけたりとありますが、その本意は殿様が間違っている時に命をかけて諌めることにあります。

今回正に野田内閣の間違いを正すために、たった1票ではありますが、国民の皆さんの怒りや願いや思いを背負い、民主党を離党し、大変重い重い1票を投じさせて頂きました。

【景気・経済を復活させ、雇用と収入を増やします】

金融機関に全く使われずに眠っている1600兆円もの個人や企業の持つ巨額資金を実体経済へ回して金回りを良くすることが景気・経済を復活させる核心です。

そのために最も効果的なのが経済の要である株価と地価を上げることです。

現金で保有するよりも株式と土地で保有する方が有利にして眠った資金を実態経済へ還流させることが必要です。

個人の巨額金融資産を株式と土地に動かすために、相続税評価額の引き下げ、ドイツ同様株式の利益配当課税をゼロに。株価下落の元凶である時価会計を米国同様凍結を。

また企業の保有する巨額資金を実体経済へ回すために設備投資減税を。交際費の非課税化も全国で金回りを良くします。

さらに国レベルでは企業と国民の巨額金融資産を、60年の長期で使える建設国債を活用して5年間で100兆円規模で吸い上げ、確実に予想される関東直下型地震や東海・東南海地震に備え、道路や橋や港湾などの補強や小・中・高の学校耐震化、防波堤や河川堤防の強化など日本列島を強靭化するために使うことです。

また経済的波及効果の大きい住宅への長期・固定・低利の公的金融の充実。

さらには1ドル90円に戻す徹底的な円高対策を採るべきです。断固たる覚悟での為替介入と円の実体経済への流通量を増やす政策を実行してまいります。

【世界的なシンクタンクを】

先進国の中で日本だけが世界の常識とかけ離れた官僚主導の特異な経済学に基づいて経済・金融・財政政策・税制が行われており、これが失われた20年の根本的な原因となっています。

正しい経済学に基づいた経済・金融・税制・財政政策を実践するため、世界的な学者や実務家をいれたシンクタンクを作り、一緒に官邸に入ることが必要です。

11月16日夕方衆議院が解散され、12月4日から総選挙になります。

私は『国民に嘘をついてはならない』との信念から勇気をもって消費税増税法案に反対し、野田内閣不信任案にも賛成し民主党を離党する重い決断をしました。

ようやく国民を裏切り続けた野田内閣・民主党政権に対する国民の皆さんの審判が下る日が来ました。

またこの総選挙は、これまでの政治や政策をリセットし、大転換する最大のチャンスでもあります。
皆さん一緒に明るく元気な日本を復活させましょう。
そのために

1景気回復最優先~商売を盛んにします~

2福島原発の根本的終息

3明治以来の官僚機構の打破~世界的なシンクタンクを~

4関東直下型地震に万全の体制を

5国会議員の報酬半減

1.【景気回復最優先】~商売を盛んにします~
まず第一にやるべきは、景気・経済を元気にすることです。皆さんの雇用を守り、収入を増やすことです。
これなくして年金や福祉を守ることもできません。

そのためには、『商売を盛んにすること』、雇用の7割を支え、全企業の99%を占める中小零細企業を元気にすることです。

GDPがマイナス3.5%と発表されましたが、このままでは歳を越せない零細企業も続出し、恐慌になる危険性も孕んでいます。私は景気の現状に対する大変強い危機感を持っています。

①『金回りを良くすることがポイント』
景気とは金回りですから、ポイントは金融機関に溜め込まれて使われていない世界一潤沢な巨額資金(国民金融資産1400兆円、企業預金165兆円など)をいかに市中に流れるようにするかということにあります。

具体的には、徹底した設備投資減税、交際費の非課税化など即効性のある政策を実行してまいります。

②『株価と地価を引き上げる政策を』

また、市中の金回りを良くするためには、世界でただ一か国だけ20年以上下がり続けた株価と地価を引き上げる政策に大転換することが必要です。
そのためには現金で保有するよりも株や土地を保有する方が有利にすることが必要です。
株や土地の相続税の評価額を大胆に引き下げることや、ドイツ同様株式の利益配当課税をゼロにすることなど、株式と土地という資産デフレを止めることに全力を尽くします。

③『1ドル90円にしよう』
さらに今の異常な円高を1ドル90円に戻しましょう。

シャープやパナソニックやルネサスなど日本を代表する輸出企業の業績悪化と猛烈なリストラは、全て異常な円高が原因です。

輸出関連の大企業は、1円円高になれば利益が100億円~300億円近く飛んでしまいます。百円から20円円高になれば2,000億円~6,000億円もの利益が無くなる計算です。

その上、お隣韓国のウォンは半分に下落したため、韓国産の車や半導体の価格が海外では半額に。日本の円が2割高くなると、日本の車や半導体などは2割値上がりしたことに。
実質上韓国の製品価格は日本製品に比べて約3分の1に。これではいかに日本製品が高品質・高性能でも売れず競争にならないのは当然です。

具体的には、まず徹底したドル買い円売りの為替介入を勇気を持って継続的にやるべきです。

現に平成15年1月から16年3月までの15ヶ月間で、小泉内閣は政府短期証券を日銀に引き受けさせて35兆円ものドル買い円売り介入を行いました。この結果当時1ドル125円を維持し、輸出産業は空前の利益をあげました。

当時よりも為替介入の必要性は格段に高い状況にあります。

また円高の大きな原因は、市場に出回る円の量が海外特に米国のドルに比べて4分の1と圧倒的に少ないことにあります。それゆえ最大の円高対策は、市場に大量の円を供給することです。

金融機関に全く使われずに眠っている企業と国民の巨額金融資産を、5年間で100兆円くらい建設国債で吸い上げ、確実に予想される関東直下型地震や東海・東南海地震に備え、道路や橋や港湾などの補強や小・中・高の学校耐震化、防波堤や河川堤防の強化など日本列島を強靭化するために使うことです。

国民の命を守るとともに、景気対策にも大きな効果があり株価が上昇するなど波及効果も予想されます。

さらには、日銀の買いオペにより、金融市場への資金供給をより積極的に行うことです。

為替政策、財政政策、金融政策を総動員してまいります。

④『消費税引き上げを止めろ』
これだけ実体経済が悪化している中での消費税の引き上げは論外です。

更なる景気の悪化と失業者の増大を招き、実体経済への金回りを止めるだけであることは経験上明らかです。

円が世界一強く、国債の金利が世界一低いのは、日本が財政危機ではない何よりの証拠です。景気を回復させ自然に税収を増やすことが最善の政策です。

2.【福島原発の根本的終息を】
毎日700トン近い水をかけるだけで、未だに空中・地下・海に放射能が駄々漏れ状態の福島原発を根本的に終息させることです。

子供たちや日本民族の未来に関わる最重要課題であり、最優先でやらなければなりません。

総理官邸には既にプランが提案されており、後は実行するだけです。

日本中の地下水への放射能の汚染を止めるため、福島第一原発の地下をシールドマシンでドーナッツ型にトンネルを掘り、凝固剤を入れた液体コンクリートをジェットコ噴射し、原発の地下を固めてしまうことです。

また海洋への汚染を止めるため、コンクリの連壁を設置すべきですし、空中からの汚染を止めるため原発をコンクリートパネルで覆い、最悪の事態に備えて石棺の準備をします。

3.【明治以来の官僚機構の打破】~世界的なシンクタンクを~

先進国の中で日本だけが世界の常識とかけ離れた官僚主導の特異な経済学に基づいて経済・金融・財政政策・税制が行われており、これが失われた20年の根本的な原因となっています。

世界に通用する正しい経済学に基づいた経済・金融・税制・財政政策を実践するため、世界的な学者や実務家をいれたシンクタンクを作ります。このシンクタンクと一緒に官邸に入ることが必要です。

4.【直下型地震に万全の対策を】~国民の命を守ります~
必ずやって来る関東直下型地震や東海・東南海地震に備えて、国民の命を守るための万全の体制を取ることです。

私はあの3.11の大震災の時に国土交通政務官として現場の対応をしていましたが、道路や橋が寸断され1000ヶ所以上の集落が孤立化し水や食糧の輸送に困難を極めました。

今日本中に15万本の橋が架かっていますが、国道に架る橋は全て耐震検査を実施していますが、補強はまだです。県道や市町村道に架かる橋の6割は耐震検査もしていないのが現実です。

物資輸送に不可欠な橋や有事に避難する学校や病院などの耐震化、防波堤や河川堤防の強化に最優先で取り組みます。

5.【国会議員報酬の半減】

ムダを斬る行財政改革については『先ず隗より始めよ』で、【国会議員の報酬の半減】の実現を目指します。

河村市長は2750万円の市長給与を800万円に減らすとともに、四年毎の退職金4000万円の廃止を実現、家に帰ったら奥さんが鍵を開けてくれなかったと言うエピソードがあるほど。
また1600万円あった名古屋市議会議員の報酬を800万円に半減も実現しました。

『断じて行えば鬼神もこれを避く』、やればできるのです。

2012.11.3(土)

牛久わいわい祭りセレモニーでごあいさつをさせていただきました。

 

プロフィール


小泉としあき
前衆議院議員
取手事務所
〒302-0004
茨城県取手市取手1-6-8
TEL:0297-70-5123
FAX:0297-73-1618