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11月16日夕方衆議院が解散され、12月4日から総選挙になります。

私は『国民に嘘をついてはならない』との信念から勇気をもって消費税増税法案に反対し、野田内閣不信任案にも賛成し民主党を離党する重い決断をしました。

ようやく国民を裏切り続けた野田内閣・民主党政権に対する国民の皆さんの審判が下る日が来ました。

またこの総選挙は、これまでの政治や政策をリセットし、大転換する最大のチャンスでもあります。
皆さん一緒に明るく元気な日本を復活させましょう。
そのために

1景気回復最優先~商売を盛んにします~

2福島原発の根本的終息

3明治以来の官僚機構の打破~世界的なシンクタンクを~

4関東直下型地震に万全の体制を

5国会議員の報酬半減

1.【景気回復最優先】~商売を盛んにします~
まず第一にやるべきは、景気・経済を元気にすることです。皆さんの雇用を守り、収入を増やすことです。
これなくして年金や福祉を守ることもできません。

そのためには、『商売を盛んにすること』、雇用の7割を支え、全企業の99%を占める中小零細企業を元気にすることです。

GDPがマイナス3.5%と発表されましたが、このままでは歳を越せない零細企業も続出し、恐慌になる危険性も孕んでいます。私は景気の現状に対する大変強い危機感を持っています。

①『金回りを良くすることがポイント』
景気とは金回りですから、ポイントは金融機関に溜め込まれて使われていない世界一潤沢な巨額資金(国民金融資産1400兆円、企業預金165兆円など)をいかに市中に流れるようにするかということにあります。

具体的には、徹底した設備投資減税、交際費の非課税化など即効性のある政策を実行してまいります。

②『株価と地価を引き上げる政策を』

また、市中の金回りを良くするためには、世界でただ一か国だけ20年以上下がり続けた株価と地価を引き上げる政策に大転換することが必要です。
そのためには現金で保有するよりも株や土地を保有する方が有利にすることが必要です。
株や土地の相続税の評価額を大胆に引き下げることや、ドイツ同様株式の利益配当課税をゼロにすることなど、株式と土地という資産デフレを止めることに全力を尽くします。

③『1ドル90円にしよう』
さらに今の異常な円高を1ドル90円に戻しましょう。

シャープやパナソニックやルネサスなど日本を代表する輸出企業の業績悪化と猛烈なリストラは、全て異常な円高が原因です。

輸出関連の大企業は、1円円高になれば利益が100億円~300億円近く飛んでしまいます。百円から20円円高になれば2,000億円~6,000億円もの利益が無くなる計算です。

その上、お隣韓国のウォンは半分に下落したため、韓国産の車や半導体の価格が海外では半額に。日本の円が2割高くなると、日本の車や半導体などは2割値上がりしたことに。
実質上韓国の製品価格は日本製品に比べて約3分の1に。これではいかに日本製品が高品質・高性能でも売れず競争にならないのは当然です。

具体的には、まず徹底したドル買い円売りの為替介入を勇気を持って継続的にやるべきです。

現に平成15年1月から16年3月までの15ヶ月間で、小泉内閣は政府短期証券を日銀に引き受けさせて35兆円ものドル買い円売り介入を行いました。この結果当時1ドル125円を維持し、輸出産業は空前の利益をあげました。

当時よりも為替介入の必要性は格段に高い状況にあります。

また円高の大きな原因は、市場に出回る円の量が海外特に米国のドルに比べて4分の1と圧倒的に少ないことにあります。それゆえ最大の円高対策は、市場に大量の円を供給することです。

金融機関に全く使われずに眠っている企業と国民の巨額金融資産を、5年間で100兆円くらい建設国債で吸い上げ、確実に予想される関東直下型地震や東海・東南海地震に備え、道路や橋や港湾などの補強や小・中・高の学校耐震化、防波堤や河川堤防の強化など日本列島を強靭化するために使うことです。

国民の命を守るとともに、景気対策にも大きな効果があり株価が上昇するなど波及効果も予想されます。

さらには、日銀の買いオペにより、金融市場への資金供給をより積極的に行うことです。

為替政策、財政政策、金融政策を総動員してまいります。

④『消費税引き上げを止めろ』
これだけ実体経済が悪化している中での消費税の引き上げは論外です。

更なる景気の悪化と失業者の増大を招き、実体経済への金回りを止めるだけであることは経験上明らかです。

円が世界一強く、国債の金利が世界一低いのは、日本が財政危機ではない何よりの証拠です。景気を回復させ自然に税収を増やすことが最善の政策です。

2.【福島原発の根本的終息を】
毎日700トン近い水をかけるだけで、未だに空中・地下・海に放射能が駄々漏れ状態の福島原発を根本的に終息させることです。

子供たちや日本民族の未来に関わる最重要課題であり、最優先でやらなければなりません。

総理官邸には既にプランが提案されており、後は実行するだけです。

日本中の地下水への放射能の汚染を止めるため、福島第一原発の地下をシールドマシンでドーナッツ型にトンネルを掘り、凝固剤を入れた液体コンクリートをジェットコ噴射し、原発の地下を固めてしまうことです。

また海洋への汚染を止めるため、コンクリの連壁を設置すべきですし、空中からの汚染を止めるため原発をコンクリートパネルで覆い、最悪の事態に備えて石棺の準備をします。

3.【明治以来の官僚機構の打破】~世界的なシンクタンクを~

先進国の中で日本だけが世界の常識とかけ離れた官僚主導の特異な経済学に基づいて経済・金融・財政政策・税制が行われており、これが失われた20年の根本的な原因となっています。

世界に通用する正しい経済学に基づいた経済・金融・税制・財政政策を実践するため、世界的な学者や実務家をいれたシンクタンクを作ります。このシンクタンクと一緒に官邸に入ることが必要です。

4.【直下型地震に万全の対策を】~国民の命を守ります~
必ずやって来る関東直下型地震や東海・東南海地震に備えて、国民の命を守るための万全の体制を取ることです。

私はあの3.11の大震災の時に国土交通政務官として現場の対応をしていましたが、道路や橋が寸断され1000ヶ所以上の集落が孤立化し水や食糧の輸送に困難を極めました。

今日本中に15万本の橋が架かっていますが、国道に架る橋は全て耐震検査を実施していますが、補強はまだです。県道や市町村道に架かる橋の6割は耐震検査もしていないのが現実です。

物資輸送に不可欠な橋や有事に避難する学校や病院などの耐震化、防波堤や河川堤防の強化に最優先で取り組みます。

5.【国会議員報酬の半減】

ムダを斬る行財政改革については『先ず隗より始めよ』で、【国会議員の報酬の半減】の実現を目指します。

河村市長は2750万円の市長給与を800万円に減らすとともに、四年毎の退職金4000万円の廃止を実現、家に帰ったら奥さんが鍵を開けてくれなかったと言うエピソードがあるほど。
また1600万円あった名古屋市議会議員の報酬を800万円に半減も実現しました。

『断じて行えば鬼神もこれを避く』、やればできるのです。

1.米国FRBが景気対策として2015年半ばまで事実上のゼロ金利政策を決定しました。

この決定は今の異常な円高・ドル安の流れを加速させる可能性を持っています。

為替は、様々な要因で決まりますが、日米の10年物国債の金利差が大きな要因の一つと言われています。

お金は高い金利を求めて動くことから、米国の金利が高くなり日米の金利差が広がるほど日本の生保などの巨額資金が米国債の購入に移動するためドル高・円安に流れます。

米国の金利が低く日米の金利差が小さくなるほど、日本国債の購入に資金が移動するためドル安・円高になることに。

現実に一昨日の米国の決定を受け、昨日1ドル77円台の半ばまで円高に突入しました。

今回米国の金融政策により米国の低金利の継続が決まり、円高・ドル安の流れが一層強まることに。

2.民主党や自民党の代表選挙が行われていますが、野田総理を含め今の異常な円高に対する危機の認識が余りにも希薄すぎます。

日本経済と雇用を破壊する異常な円高が更に進行しようとしているのに、余りに無知過ぎるのではないでしょうか?

シャープやパナソニックなど日本を代表する輸出企業の工場閉鎖や大規模なリストラが相次いでいます。

この最大の原因が現在の異常な円高にあることは明らかです。

かつて1ドル120円台の時から比べると日本の輸出製品の価格は3割以上値上がりしたことになります。

一方お隣の韓国はウォンの価値が半分に下落したため、輸出製品の価格が半額になりました。どんなに日本製品が優れていても今の為替レートでは競争になるはずがありません。

また輸出大企業は1円の円高で100億円~300億円の為替差損が出ると言われ、円高は企業収益を圧迫します。

これ以上円高を放置すれば、企業は海外への工場移転を加速し、膨大な数の雇用が失われることは明白です。

3.アメリカのノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ博士は米国最大の課題は若年者の雇用の確保にあると指摘しましたが、日本の課題も全く同じなのです。

全就業者の4割もの特に若い世代が年収200万以下の明日をも知れぬ契約社員であり、真っ先に首を切られる潜在的失業者なのです。

この若者たちが年金や福祉や日本の未来を支えていることを忘れてはなりません。

4.異常な事態には平時の対策ではなく、尋常ならざる手段を採ることが必要です。

①まず断固たる決意で為替介入をすべきです。

かつて小泉内閣の時に15ヶ月間で35兆円もの円売り・ドル買い為替介入を実施、同額米国債を購入しました。

金融実務では1兆円の介入で2円動くと云われ、その結果猛烈な円安圧力が加わり当時120円台がキープされていました。この結果当時輸出企業は空前の利益を上げたのです。

今は危機的な円高であり小泉内閣の時よりも我が国にとって為替介入の必要性は遥かに高いのです。

また米国にとっても低金利政策を続けるために、日本による米国債購入はおおいに助かるはずです。さらにこれ以上のドル安は原油など輸入物資の高騰や物価の上昇を招き米国民にとってもマイナスであり、日米の利害が一致するはずです。

10兆円規模の介入で1ドル100円に戻すことも可能なのであり、あとは決断だけなのです。

②もう一つ円高の大きな原因が、円の市場に出回る量がドルに比べて4分の1しかないことにあると言われてます。

であるなら実体経済に流れる円の量を大胆かつ潤沢に増やすべきです。

預貯金に溜め込まれて使われない1400兆円の国民金融資産や165兆円にものぼる企業の預金を、五年間100兆円規模で60年間の建設国債で吸収して、国民の命を守るのに必要な公共投資、福島原発の根本的収束や必ず来る関東直下型地震や東海地震対策などに振り向け、実体経済に円の供給量を大幅に増やすべきです。

③同時に建設国債の発行額と同額、日銀に市場で国債を購入する買いオペを実施させ金融の安定を図るべきです。また日銀による社債などの購入により、実体経済への通貨供給量を増やすべきだと思います。

【断じて行えば鬼神もこれを避く@小泉俊明】

 

プロフィール


小泉としあき
前衆議院議員
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FAX:0297-73-1618