国会質問&議事録

★『自殺者・自己破産の急増』と『貧富の差の拡大』を招いた小泉改革を斬る!!

予算委員会議事録平成16年10月19日

○甘利委員長  
次に、小泉俊明君。

●小泉俊明 
民主党の小泉俊明でございます。

まず、質問に先立ち、先ほど法務大臣の御意見を後ろで聞かせていただいておりましたが、
法務省は、死刑の執行までする大変重要な官庁であります。
はっきり申し上げてその役職を法務大臣ができるのかなということに本当に疑問を感じました。

また、小泉総理大臣の任命責任は重いというのも冒頭申し上げて、
質問に入らせていただきたいと思います。

まず、通告に従い、景気の現状についてお伺いいたします。

我が国は、毎年食糧を約7兆2000億円、そしてエネルギーを7兆6000億円以上輸入しなければ
国民生活が成り立たない国であります。

戦争放棄によって軍備を放棄し、そしてまた資源の乏しい日本におきましては、
何よりも国力の源泉は経済力、これだけしかないわけであります。

ですから景気、経済という問題は私たち日本の国にとって最も重要な問題だと思っております。

きのうも、この予算委員会におきまして、小泉総理大臣や竹中大臣の景気の現状等に
ついての発言を聞いておりましたが、どうもやはり現状認識がずれている。

当選以来景気、経済を中心する大蔵財務金融委員会、そしてこの予算委員会25回質問しました。

その中でわかりましたことは大臣たちの現状認識のずれ、認識が狂っているところに
日本の国が長期的な低迷から立ち直ることができない原因があるということでありました。

現状認識が狂っているため、当然、原因分析も狂います。
そこから出てくる対策も狂います。

禅の教えではありませんが、激動期における最も大切なものは、
私は、ありのままの現実をしっかりと見据えるということだと思います。

この思いから、今お手元に資料をまずお配りさせていただいておりますが、
番号を振っておりませんけれども、このコピー、私が月刊現代8月号に書いた論文であります。

中身はといいますと小泉総理の今までの3年間を詳細なデータを使って検証した論文であります。
ぜひとも後でまた大臣たちもお読みいただきたいと思います。

資料を参考に今の日本の現状を、もう一度この予算委員会でも確認をしておきたいと思います。
まず小泉総理、昨日も景気は堅調に回復している、竹中さんも似たようなことを言っていました。

それでは日本の政治が非常にうまくいっているということをおっしゃっているわけでありますが、
この日本で今、一体何人の人が自殺に追い込まれているんでしょうか。

これは大臣の口から、もう一度確認のためにお聞きしたいと思います。
官房長官、お願いできますでしょうか。
昨年の自殺者数をお願いいたします。

○細田国務大臣 
警察庁の統計によりますと、
平成15年中の自殺者の総数は3万4427人であります。

●小泉俊明 
私は、政治の最も基本的な責務は国民の命を守ることだと思っています。
ですから、今まで25回、14人の、総理を含め大臣、いろいろな方に質問しました。
必ずこの質問をしています。
しかし、質問通告なしに答えられた大臣というのは一人も実はいないんです。

今、質問通告しておきましたのでお答えいただきましたが、平成15年、3万4427人、
これは統計をとり始めた昭和53年から最悪の数字になりました。
そして、ついに日本で初めて6年連続3万人を超えたわけであります。

そして、この自殺者は交通事故の死亡者の何と4.5倍、1日90人、
先ほどの南野法務大臣とのやりとりの1時間の間に4人死んでいるんですね。

また精神科医などの専門家によりますと統計に載らない自殺の実数、大体これは3倍あります。
暗数がありますので、毎年10万人自殺していると言われています。
また、自殺未遂者は30万人とも言われているわけであります。

御案内のように、これは中高年の自殺が、特に男性の自殺もかなり数があるわけでありますが、
先日、私の知り合いの方の御主人が亡くなりました。何ででしょうか。

それは、リストラをされ、住宅ローンを払うことができなくなった、
何とかして奥さんと子供たちに家だけは残してあげたい、

生命保険で住宅ローンを支払うために自殺をしたわけであります。

そういった方は一人や二人じゃありません。

それでは、細田官房長官と竹中大臣にお聞きいたしますが、
どうして日本ではこんなに自殺者が多いんでしょうか。
どう思われますか。

○細田国務大臣 
自殺者の原因につきましては警察庁等、多くの方が遺書を残されておられるということから、
原因をある程度推察しておるわけでございます。

自殺の主な原因といたしましては、健康問題が一番多く44.8%でございますが……
(小泉(俊)委員「37.6でしょう」と呼ぶ)
いや、これは平成15年なんでございますが。

経済の問題であることがはっきりしております方が25.8%、家庭の問題が8.5%が挙げられます。
不詳の方もおられますし、分類にもいろいろあると思いますが概略そのようなことでございます。
近年、さまざまな経済上の問題によりましてふえていることは事実だと思っております。

○竹中国務大臣 
今、官房長官から御説明がありましたように、私も同じ認識を持っております。
言うまでもなく、自分で自分の命を絶つというのは本当に痛ましいことでございます。
その中のかなりの要因として経済的要因があるということも認識をしております。

この委員会でも御議論をいただきました包括根保証の問題、そういう法的な制度の問題、
再挑戦できるような仕組みをつくっていく、そういった仕組みををさらに強化する、
そういうことが構造改革の中でも大変重要になっているというふうに認識をしております。

●小泉俊明 
今、官房長官もお答えいただきましたが、統計上出ているだけでも自殺者の25%、
8900人が経済問題、過去最高になってまいりました。

また、30代、40代の働き盛りの自殺者が急増しているというのも15年の特徴であります。
しかし、この背景となっている日本の現状をしっかりとやはり見ることが必要だと思います。

そこで、小泉政権発足してからのいろいろな数字を少し述べさせていただきます、企業倒産。
小泉政権3年4カ月間、これは8月までのデータですが3年4カ月間で倒産が57,666社を突破しました。
倒産による直接の失業者だけでも、これは55万人を超えると言われています。
家族を含めると、150万人の人がこの倒産による失業で深刻な影響を受けているわけであります。

失業は、きのう総理が答えておりました。

最近少し減ってきたとは言っているんですが、
依然300万人をはるかに超えているわけでありますね。

個人破産。

2003年度、史上最多の24万件を突破し、小泉総理の3年4カ月間、8月までで71万5408件。
あと実際の収入ですね、実収入、可処分所得、消費支出は6年連続で減少をしています。
また、貯蓄のない家庭が、ゼロの方が全体の2割になってきています。

そして所得再分配調査、所得の高い方から4分の1世帯が全体の所得4分の3を占めるようになった。
これは、貧富の差が本当にますます拡大をしてきています。
総理も、努力をすれば報われる社会を実現するということを何度もおっしゃっています。

しかし、現実には個人の努力では超えられないほどの経済環境激変によって、
将来に対する希望を失ってしまったんですね。

人間は、将来とか未来に夢と希望があれば生きていけるんですよ。
ただ、これを失ってしまったことが、私はやはりこの自殺者が急増している。
それも統計が始まって以来最高の自殺者をもたらした大きな要因になっていると思います。

一言で言いますと、どうも小泉改革は、強きを助け弱きをくじくという、
私は、この政治の失敗が大きな、この自殺者の急増している、
なおかつ6年連続の自殺者の原因になっていると思うわけであります。

小泉さんの3年だけでも軽く9万人を突破しました、自殺者が。
この惨たんたる現状に対して、やはり私は、この小泉内閣を支えてきた大臣の皆さん、
これは責任があると思うんですが責任を本当に感じませんか、竹中大臣、そして細田官房長官。

○細田国務大臣 
個々の方、竹中さんと私が100%見解が一致するかどうかわかりません。
しかし、平成に入りまして、大変なバブルの崩壊がありまして、例えばこのバブルの
崩壊前の株価のピークとそれから株価のボトムは100対20、5分の1になりました。

そして地価は、大都市圏の地価がやはり100対20であります。
今でもなお100対20。

その2割に減るということが金融機関のあらゆる信用に影響を与えたのは御存じのとおりですし、
デフレによりまして需要が減ってくる、GDPも初めてのマイナスを示す等々本当に苦難の道を
たどってきたと思うわけですが、その間、大きな公共事業等でこれをしのぐ場面もありましたが、
いよいよそれも借金がふえてきた今、小泉改革のもとでは、やはりそのボトムから脱却をして、
しかも金融的にも再生をしつつあって、今非常にいい方向に向かっておる。

だから、あらゆる意味で非常に苦難の道をたどったこと、企業がリストラをしたこと、
すべて事実ですが、そのバブル崩壊ということには我々政府は責任を負うと思いますが、
今の小泉内閣は、懸命にそれを回復する努力は実現を一歩一歩しておると考えております。

○竹中国務大臣 
内閣は連帯して責任を負っておりますから、私もその一人として大変重い責務がある、
大変重要な仕事を任されているというふうに思っております。

今委員御指摘になった点は、倒産、失業、破産等々、基本的には経済が停滞しているという点と、
それと、その中で格差が拡大している、その停滞、それと格差に言及されて、
それが自殺等々の基本的な背景であるという御指摘であったかと思います。

経済停滞に関しては、今官房長官がお話しになりましたように、
ようやくにしてそれを今反転できるような状況になってきている。

実質GDPはようやく増加の方向に今向かっておりますし、失業も90年代を通して
ずっとふえてきたわけですけれども、失業率は高まってきたわけですが、
小泉内閣において、初めて失業率を下げるという方向が出てきた。

やはりこの努力をぜひ続けたいと思っております。

格差そのものについては、やはりこれまた重要な問題であります。
実は、世界を見渡すと、南北間の格差が広がり、アメリカや中国でも国内の格差が広がり、
そうした世界的な格差の拡大の中に日本も置かれている。

であるからこそ、地域の再生、中小企業の再生、雇用の安定等々、
新しい構造改革が求められるということだと思っております。

自殺の問題ということに関しては、基本的には債務の急増というのが非常に大きい。
経済の中でも失業、倒産よりは債務が大きいと認識をしておりますが、これに関しては、

国会の御協力も得て、例のやみ金対策等々もとられておりますので、
そうした努力をぜひ続けたいと思っております。

●小泉俊明 
私が冒頭申し上げましたように、現実をありのまま直視してください。
小泉内閣になって3年間、着実に自殺はふえているんです。
そして、小泉さんが政治をやられて2年、去年ですよ、やったばかりじゃないですよ、
やってきて、統計をとって以来最高の自殺者になったんです。
それに対しては責任があると私は思いますよ。

特に、ベトナム戦争で死んだ方というのは10年で7万人と言われています。
今のイラク戦争で亡くなった方が一万人と言われています。

しかし皆さんが政権を担当しているこの国では1年間に、
表に出る数字だけでも去年3万4千人、実数は10万人も死んでいます。

戦争以上の死亡者、死んだ人が出ていて、責任がないという認識はおかしいと私は思いますよ。
強きを助け弱きをくじくという小泉政治の何らかの要因によってこれだけの自殺者がふえている、
皆さん全員に責任があるということを明確に私は言っておきたいと思います。

そしてまた、これだけ、過去最高を記録した自殺者です。
私は、これも今のような一般論で逃げてはいけないと思います。
やはりこれは構造的な要因からいろいろな問題があります。

私はやはり各省庁が横断的にこの自殺者を減らすための対策を立ち上げるべきだと思うんですが、
全省庁を統括して横断的にできるのは官房長官だと思うんですが、官房長官、いかがでしょうか。

○細田国務大臣 
自殺死亡者の増大傾向は非常に憂慮すべき事態と考えております。

心の健康という問題もあるし、職域、地域におけるメンタルヘルスの相談体制とかあるいは、
自殺予防に対する正しい知識の普及啓発とか、学校での命を大切にする教育等も大事ですが、
すぐに効果の見えるような対策があるかといえば、地道に取り組んでいかなければなりません。

しかしながらおっしゃるように、大変大切な問題でありまた先ほどのことで申し上げましたが、
バブルが崩壊して、我慢に我慢をしていろいろな、借金を返したり、苦難の中で、
とうとう最後行き詰まって亡くなられるということで、最近ふえておられる。

したがって、長い間のバブル崩壊の結果が出てきておるんだと思いますけれども、
何とかして政府もさまざまな努力を今後ともしていきたいと思いますが、
一方で、経済の問題については、しっかりとした雇用対策、
そして経済の発展を実現しなければならないと思っております。

●小泉俊明 
何度も言います。
政治の根本は国民の命を守ることであります。
これができない政治はもう政治じゃないんですよ、国家じゃないんですよ。
ですから、官房長官、ちゃんとこれは明確に対策をとっていただくことをまずお願いします。

次、郵政民営化の問題についてお尋ねいたします。

世論調査によればテレビを見ても、郵政民営化に対する国民の関心は2.3%しかないですよね。
しかし、小泉総理はこれを国政の最重要課題としています。
そして、今度の新内閣は郵政民営化実現内閣と言っているわけであります。
そこでお尋ねしますが、これは麻生総務大臣と島村農水大臣にお尋ねします。

政治家としてお尋ねいたしますが、郵政民営化が、今のこの日本の現状において、
国政の最重要で最優先に取り組まなければならない課題だと本当に思われていますか。

お二人の大臣にお尋ねいたします。

○麻生国務大臣 
最優先課題の一つであるとは思います。

ほかにも年金等いろいろございますのでこれがと言われるとちょっと言いようがないんですが、
最優先の一つだとは思っております。

○島村国務大臣 
総務大臣と同じでして、やはりいろいろなこれから改革をしなきゃならない、
一切のタブーを設けずに前向きに検討することが改革、こう考えています。

●小泉俊明 
私は冒頭に申し上げました、日本がよくならない本当の理由は大臣たちがずれているんですよ。
郵政民営化国民的関心が3%ぐらいしかないということは、先にやることがあるんじゃないの、
優先順位の高いものがあるんじゃないのと言っているんですよ。

諸先輩方は当然御存じだと思いますが、太公望の書いた兵書「三略」があります。

あの中で、数千年前に書かれた文章の中にも、
政治の要諦は「衆心を察して百務を施す」と言っているんですよ。

国民の望むこと、国民の一番不安に思っていることを解消するのが政治だと言っているんです。
これは数千年前から言われていますよ。

私は、最優先に取り組むべきは、今、麻生大臣はほかのことを言われましたが、
国民のやはり八割が関心を持っている年金と景気の問題だと思います。

イギリスの政治学者デビット・イーストンが言っていますが、政治は希少資源の権威的配分です。
平たく言えば、政策に優先順位をつけるのが政治なんですよ。

ですから、まさにいろいろな山積する問題の中で
どれが最優先なのかというのを選択するのが大臣たちの役目じゃないですか。

たとえ総理大臣であろうと、間違っているんだったら正々堂々と、国民の負託を受けている、
命を預かっている大臣ですから、はっきり物を言わなければいけないと思いますよ、それは。

次の質問に行きますが、それでは、観点を変えて質問します。

この郵政民営化で一番問題なのは、郵政民営化の真の目的が一体どこにあるのかそして
これを実行した場合に本当に日本国民の利益になるのかこれに疑問があるわけであります。

ここに今、非常に話題の「拒否できない日本」という関岡英之さんが書いた本があります。
非常におもしろい内容の本でありまして毎年10月アメリカ政府から米国企業の日本市場への
参入を拡大するため、日本政府に対し年次改革要望書という文書が提出されこの要望書に沿って
審議会に諮問され答申書が作られ法改正が行われるということをかなり具体例に書いてあります。

そこで、この中に出てきます年次改革要望書、これはアメリカから来る文書でありますが、
添付資料の資料1にこの年次改革要望、どの程度これがちゃんとされているかというのを
確認する文書がちゃんとここに出ています。

ことしの6月8日に、日米間の規制改革及び競争政策イニシアティブに関する
日米両国首脳への第三回報告書というものであります。

それがこの資料3であります。
これはどこからとったものじゃないですよ。
在日米国大使館のホームページで公開されている公式文書であります。

そこで、この規制改革イニシアティブの第3回報告書、
この文書というのは、麻生総務大臣、竹中大臣、当然これは御存じですよね。

○麻生国務大臣 
ファクトシートのことだと思いますが。

○竹中国務大臣 
存じ上げております。

●小泉俊明 
ちょっとこの資料の一ページ目、傍線を引いてあります。

規制改革イニシアティブはブッシュ大統領と小泉首相により2001年6月にキャンプデービッドで、
「成長のための日米経済パートナーシップ」の重要な要素として立ち上げられた。

その中で、二段目であります。
これらの措置は、米国企業に対して日本市場を開放するものである。

また、下の線になりますが、
「規制改革イニシアティブは、規制上の障壁を削減し、政府慣行の簡素化を図ることにより、
米国企業の日本市場へのアクセス拡大のための重要なメカニズムとしての役割を持つ。」

7ページ目をごらんください。
7ページ目も、透明性その他政府慣行、傍線を読みます。

「日本における日本郵政公社その他の公団・公社の民営化計画は、」下に飛びますよ、
外国企業が同一条件の下で競争し国内の日本企業が従来から享受してきた特典を削減することに
つながるような改革をさらに進める必要がある。

きのう竹中大臣は郵政民営化の質問に対し、透明性を図るということもそれに出ていますね。
そして、どういう透明性かといいますと、「日本郵政公社民営化プロセスに対して米国企業が
意見を述べる新たな意味のある機会を与えることに同意する。」と書いてあるわけですね。

実は、この文書だけじゃなくて規制改革要望書とかUSTRの文書とか、
過去、とれるだけの文書をとって全部読んでみました。

どうも、この文書を読んでみますと、郵政民営化というのも、米国企業の市場参入を容易にして、
なおかつ郵貯、簡保の巨額資金が結局米国に流れるための改革で終わってしまうのではないか、

そういう危惧を私は抱かざるを得なかったのですが、この点につきましては、
麻生総務大臣、竹中大臣、いかがでしょうか。

    〔委員長退席、茂木委員長代理着席〕

○麻生国務大臣 
これは、小泉先生、見解の物すごく分かれるところだと思いますね。
ちょっと世代が少し違うかもしれませんが1970年にビッグスリーが乗り込んでくるといって、
GM、フォード、クライスラーという三つの会社が乗り込んできて日本の会社は皆つぶれると
言われましたけれども、事実は全然違ったという事実があります。

同じく71年、ドルショックと言われていきなり固定相場から自由相場に移ったときに、
360円だったものが一挙に下がって、85年のプラザ合意で120円まで一挙に行って、
その後94年の4月にはたしか80円まで、終わり値80円ちょうどまで行ったんだと思いますが、
簡単に言えば三・五分の一にドルは暴落したんですよ。

結果として1ドルが昔360円、3.5倍すれば1,060円とか70円とかなったということと同じ意味なんだ
と思いますが、そういう時代になったのは、僕はひとえに競争がさせたわざだと思っております。

したがって、国民は、過保護、護送船団でしたかね、いろんな表現がございましたが、
そういったものに基づいていた時代と違って少なくとも製造業は、85年以降は1ドル120円で
やらないかということになって、猛烈な勢いで企業の構造改革をやってのけた結果、
日本という国は、非常に大きく国際競争力を製造業は得た。

しかし、その間、いわゆる金融業はどうであったかといえば、そうではなかったという事実が
結果、その後非常に厳しいことになったという、歴史を見るとそういうことになりますので、
前川レポート等々昔からいろいろこの種の話があることは事実で、よく知っておりますが、
私どももそれは知らないわけではないですが、それにこたえ、そういう条件下にもかかわらず、
結果として日本という経済力は強くなったというのも事実として思わないかぬところですので、
これらを踏まえて、私どもはこういう意図が向こうにあることは百も二百も知った上で、
日本の国益に沿って行動していかねばならぬと思っております。

○竹中国務大臣 
郵政の民営化というのは、まさに民間でできることは民間でやろう、
それが国民のためになるし国全体のためになる、そういう思いでやっているわけでございます。

アメリカのためにやるなどと考えたこともありませんし、
そういう見方もあるのかというふうに少し驚いております。

いずれにしても、このイコールフッティング、
民間とのイコールフッティング、これはやっぱり重要でしょう。

それと規制改革、重要でしょう。民間でできることは民間でというのは重要でしょう。
これは、アメリカのみならず、国内の専門家も長い間言ってきたことでございますし、我々は、
あくまで国益のために、そして国民のためになる、それを競争を通して実現するんだ、
そういう考え方のもとに、しっかりとした国民のためになる郵政民営化を実現したいと思います。

●小泉俊明 
実は、建築基準法の改正、時価会計、減損会計という会計制度の導入、ペイオフ、
社外取締役など商法の大改正、独禁法の強化と今の改正も出ていますが実は、要望書を読むと、
アメリカを読んだ方が早いんですよ、内容とかが先にわかるような状態になっております。

ですから、これは私は、麻生大臣、入ってくるのがいけないというんじゃないんですよ。
それはいいんです、それで。

ただし、こういったものは国民とか国会議員にも公開をきちっとして、これをわかった上で、
お互いに国益を考えながら法律をつくったり話を進めていかなければならないと私は思います。

これは実は、アメリカのこの文書が3年もたちますと日本の省庁にリンクを張られるんですよ。
3年後ぐらいですよ。

直ちにリンクを張って、そうすれば国民がだれでも、アメリカ大使館のホームページは
なかなか見ないんですよ、英語だと思っていますから。実は日本語で全部あるんです。

ところが3年後、外務省にリンクが張られ、クリックするとアメリカの方が見やすいんです。

わざと見づらく変な仕組みにしているわけですよ。
これは、読んでほしくないという意図がどうしても見え見えになります。
そうではなくて、いいんです、正々堂々とやれば。

お互いに、アメリカはアメリカの国益を思い、日本は日本の国益を思い、
そしてお互いに切磋琢磨してよくなっていくのが一番いい話でありますよ。

ただし、全部秘密にして、そういうのを隠ぺいしたまま、法案を出してきたり、
そういうのはちょっとおかしいということを私は申し上げているんですよ。

時間がありませんから先に進みますが、ぜひともこういった文書は、実は、
この文書は全省庁横断的に全部やってあるわけですよ。

ですから、直ちに省庁のホームページにアップ・ツー・デートの新しい文書を
必ずリンクするように大臣方にお願いいたしたいと思います。

ちょっと時間がありませんので、先に進みます。

次に、三位一体改革についてであります。

今、国がこの三位一体改革によって交付金を減らし、税源移譲、財源移譲がまだないわけですね。
収入が確定できないために日本全国の市町村長が来年度の予算が立てられない事態になってます。

ところで、9月二24日、谷垣大臣の財務省の発表によりますと、
2004年6月末における国の借金の総額は729兆2281億円と発表されました。

これは、地方の負債の200兆は載っていません。
国だけの、国債と政府短期証券と、特会からの借り入れ等の総額がこれだけあるわけですね。

そしてまた、ことしの税収というのは41兆7470億円。
これは前も質問していますが、18年前の86年と同じくらいの税収しか今ないんですよね。

そこでお伺いしますが、これは本当に、今の三位一体改革を推し進めていって、
地方に財源移譲といって、こんな真っ赤っ赤の国の状態で、財源移譲できるんでしょうか。

もう一つ、できるとしたら、いつ、幾らやるかをちょっとお願いします。

谷垣国務大臣 
平成16年度予算で見ますと公債依存率が44.6%、それから税収と債務残高の比率で見ますと、
たしか17.2倍ということで、非常に悪い財政状態でございます。

こういう中で税源移譲をやろうとすれば、国庫をお預かりする私としては、
やはりむだなものは省いて、やめるものはやめる。

そういう中で、本当に地方にやっていただくものは何なんだという精査、スリム化をしないと、
この話はまずできないということを私は強く思っております。

したがって今後どうやるのかということになりますと骨太にありますように3兆円をめどにやる。
そうして平成17年度、18年度までに所得税を地方住民税に移行するという形でやるというふうに
書いてございますが、現在の段階は、どの補助金をどのぐらいカットするかあるいは
スリム化するかというような話がついておりませんので3兆円という大きな目標はございます
けれども、今の段階ではそれ以上細かに申し上げるわけにはまいりませんので、
これから秋11月に大きな工程表をつくる作業を、汗かきたいと思っております。

○麻生国務大臣 
小泉先生よく御存じのとおり財政収支は中立ですので、税源を移譲した分だけは補助金は
カットになりますので、その点だけでおかしいというようなことではございません。

今の点は、12月の予算に合わせまして過日、閣議決定に基づいて地方六団体にどのものが
要る、要らないを出していただいておりますので、それに基づいて
この10月末から11月にかけてきちんとまとめたいと思っております。

●小泉俊明 
三位一体改革を見ていますと今おっしゃいましたが量的な分配権限を変えているだけなんですよ。

国家の財政国債だけで719兆、先ほど6月に発表された729兆の国の借金、
これほど膨大な借金がたまったら、量的な解決では解決にならないと思っています。
質的転換をしない限り、国家財政とか未来をうまくやっていくということは難しいと思います。

そこで、何が言いたいかといいますと日本全国の議員と公務員の国も
地方も入れた総人件費というのは37兆なんですよ。

これはどこが幾ら使っているかを見ますと、国が10兆円、3200の市町村が11兆円です。
47都道府県が16兆も使っているんです。
なおかつ交付金の半分も県が使っておりますので、非常に率は県が突出しているんですね。

やはり廃藩置県これが起きてから1871年明治4年、このとき以来これほどの時期がたっています。

私は、国家構造を大きく転換するぐらいの、例えば国と市町村を直轄にするような二段階を
廃止するような質的構造を転換しない限りなかなか、これほど大きくなった財政の破綻状況を、
単なる地方に割り振りをやれとかそういうのではとてもできないと思っています。

まあ、これは私たちが政権をとったときにはやらせていただくかもわかりませんので、
ひとつ参考になればと思います。

あと、時間がありませんので、ちょっと急ぎますが、もう一つ。
実は今、三位一体によって合併が物すごい勢いで起きています。

これは何でこんなに急いでいるかといいますと3月31日、来年までに合併調印をすれば
合併特例債を発行できるから、これが馬の鼻先にぶら下げたニンジンとなって、
今必死にやっているわけですよ。

そこで、端的に数字だけ、総務大臣、お尋ねします。
要するに、合併特例債の要件を満たす全国の合併予定自治体の数と、
その全国の合併によって発行予定されている合併特例債の総額は幾らになりますでしょうか。

○麻生国務大臣 
公共団体がいわゆる準備をしているのがくっついたり離れたりしていますのでそっちの方の数字は
ちょっと何とも申し上げられない、約1500、1600と思っていただければと存じます。

どれくらい合併特例債が出るかということは御党の方に前に質問されたことがあるんですが、
そのときに比べて、かなり合併は進んだと思っております。

少なくとも私が大臣になりましてから、約3100が2700切るぐらいのところまで来ておりますので、
結構進んでおりますので7、8兆と申し上げましたけれども、今の感じでいきますと、
1年たって、今9兆から10兆ぐらいの総額に、10年間ですよ、1年間の話じゃございません、
10年間で9兆円から10兆円ぐらいになると思っております。

これは、何回も申し上げますけれども、前提条件がありますので、その点だけはお忘れなく。

●小泉俊明 
そこで、財務大臣にお尋ねいたします。
先ほどから、私はやはり、国家が破綻、財政上から大変な問題になってきていますね。
合併特例債をもらえると思って合併して、本当にこれは7割国がいろいろな形で面倒見てくれると
いうことになっていると思うんですが、これは、財務大臣、ちゃんと財源的な裏づけを、
責任持って、間違いなくこれは7割出すということをおっしゃっていただけますか。

谷垣国務大臣 
これはむしろ麻生大臣が御答弁になるべきことかもしれませんが、地方財政計画をつくりまして
歳出と歳入のギャップを地方交付税で補てんするという仕組みになっておりますから、
今おっしゃったその地方債の元利償還費等についても、マクロでいえばみんなその中に
計上されているという姿になっておりまして、そのことについては基準財政需要というような形で
総務省において手当てをされると思います。
 
ただ、私どもの観点からいうと、これは三位一体の問題でもございますけれども、
こういう財政状況の中で、今の合併特例債の問題とすぐリンクするわけではありませんけれども、
やはり地方財政計画のスリム化ということも必要ではないかと考えております。

●小泉俊明
実は、合併特例債が何に使われるかというのを
コンサルタントとか地方自治体でいろいろやっています。

これを現実に見られたことありますか。

見ると、ほとんどまたかつてのように、多いのが小中学校が耐震構造になるとか、
結局、非常に旧公共事業でやっていたようなことに近いことが行われつつあるんですよ。

形を変えた、またかつてと全く同じことが地方で起きるという危険性もありますので、
それはありますが、ただし、みんな七割来ると思ってやっているものですから、
ぜひともその辺は総務大臣も財務大臣も責任を持って十年後だから知らないとか言わないように、
ひとつよろしくお願いをいたします。

時間が迫ってきましたので、島村大臣にお尋ねをいたします。

これは、きのう、実は島村大臣とこちらの委員のやりとりを聞いて僕はびっくりしたんですが、
全然今、日本全国で農家の方たちが一番心配になっていることを、
質問されている方も大臣も何もしゃべっていないんですね。

そこで私は一つお尋ねをいたしますが、これは何かといいますと、
農村が壊滅するかどうかというところまで今実は来ています。

それは、米価が一俵去年は2万2千円だったのが、
ことしは一俵1万1千円、半分になっちゃったんですね。

このため、小農家じゃないですよ、10町歩、20町歩、30歩も耕作面積を持つ農家まで、
減反農地までかかる一反約一万五千円くらいの耕地整理の負担金、これも払えないんですよ。

あと、コンバイン等、大体一農家2000万円の借り入れが農協からあるんです。
この返済も米価の急落によって支払えなくなっています。

そして、データは出しておりませんが、先ほど出した自殺のデータ等をよく見ますと、
今農村の自殺者がかなりふえているんです。

去年も600人ぐらいいるはずですけれども、これは、このままいくと、日本の米農家というのは
大農家ですら廃業せざるを得ないんじゃないかということを大農家の経営者から私はここ頻繁に
話を聞いているわけでありますが、この米価について一体どうなさるつもりなのか。

そしてまた、政府の米政策ですね。
食糧の自給、時間がないですから質問できませんが、食糧の自給率に一番影響するんですよ。
日本の食糧自給率はたった23%です。世界191カ国、下から6番目、
ジャマイカ、パプアニューギニア、イスラエル、リビア、アルジェリア、日本ですよ。

それで、この天候異変で世界じゅうの生産国が減少しています。
オーストラリアは、2002年55%も減少したわけであります。

そういった中で、なおかつ人口爆発の中で、やはり日本にとって米というもの、
実は一番耕作に適した、気候に適したものなんですね。

ですから、食糧危機、来るべき食糧危機にも備えながら、やはりこの米価、
米のですね、どうするのかということをお尋ねいたします。

○島村国務大臣 
お答えいたします。まず米価ですが、平成16年産米の価格につきまして
コメ価格センターの9月28日の入札結果、60キロ当たり1万6285円でありまして、
昨年不作により大きく高騰した同時期に比べて6,525円下回っております。

ただこれはその前年ほぼ平年作であった14年産の同時期に比べますと109円上回っているわけで、
去年のような特異な例に合わせれば大きく下落している、このことをまず申し上げておきたい。

それから、自給率につきましてですがこれは穀物自給率にて27%であります。

これは要するに、確かに自給率を大きく高めませんと、
いざというときには経済合理性だけではとてもやっていけません。

そういう意味で私は国際環境について少しくいろいろな会議でよく承知していますから、
これから国内の農業を守るために、その立場に立って最善を尽くしていきたいそう考えています。

〔茂木委員長代理退席、委員長着席〕

●小泉俊明 
最後にお話しさせていただきますが、日本の農政というのは、米価2万円を基準に今までの
耕地整理の負担金とかそういうものの仕組みができているんですよ。

これを下ったら農家はもたないんです実は。
大臣、東京ですから私はちょっと認識が甘いと思いますね。

それで、一つ、もう答弁要らないですから、時間がありません、提案だけします。

耕地整理の負担金の返済の期限を延長するようなシステム、
また農協からの借入金の期限を延長するようなこともご検討いただければと思います。

また、絶対的にやるべきことは、米の絶対的消費量をふやすことなんです。
これをやらない限り、日本の自給率は上がりませんからね。

それで、私は、幼稚園、小学校、中学校、高校すべての教育や、テレビ等全メディアを通じて、
政府を挙げて徹底的な米食キャンペーンを本当にやらなければいけない時代がきたと思います。

また、公務員が私たちも入れて全国で439万人もいるんですよ。
こういう人たちは米を食べさせるべきです。

また、牛とか豚とか鶏などの家畜の飼料への米の積極的推進等、ぜひとも米の消費量、
絶対的消費量を上げていくことに全力で取り組んでいただくことをお願いし、質問を終わります。

○甘利委員長 
これにて小泉君の質疑は終了いたしました。

 

プロフィール


小泉としあき
前衆議院議員
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