国会質問&議事録

2月9日の予算委員会での『小泉構造改革とはいったい何だったのかを検証する』

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衆議院予算委員会質疑 2010/2/9

 

【小泉 俊明】

民主党の小泉俊明でございます。

さて、今、日本じゅうの国民の最大の関心は景気、経済にあります。

この国民の期待にこたえ、効果的な対策を打つためには、経済の現状を正しく認識するとともに、

原因を正しく分析することが不可欠であります。

私は、この観点から、一貫して、この予算委員会そして財務金融委員会におきまして、

小泉元総理そして竹中大臣に徹底的に闘いを挑んでまいりました。

過去に盲目な者は未来にも盲目である、
こう言ったのは西ドイツのワイツゼッカー大統領でありますが、

私は、この言葉は真理であると思います。

政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかということを検証していかなければならないと思います。

そこで、まず、平成13年、小泉総理登場以来のここ10年間の経済の現状を簡単に振り返ってみます。

すると、まさに死屍累々であります。

データを読み上げますが、マクロ経済で見ても、GDPが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています。

一人当たりのGDPは3位から18位に後退をいたしました。

税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。

ミクロでは、自殺者はここ9年間で29万人、10年間で7万人死亡しましたベトナム戦争の4倍にも上っています。

倒産数は9年間で14万件、破産はここ8年で155万人。

犯罪数も、平成14年に285万件という史上最高を記録し、平成13年からの8年間で1,900万件にも達したわけであります。

生活保護世帯も、平成12年の74万件から、9年で1.5倍の115万世帯。

働く国民の3分の1、1,700万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。

実収入、可処分所得、消費支出も減少を続けています。

結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と

犯罪の増加と国民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります。

それでは、日本がここまでがたがたになった原因は一体どこにあるのか。

小泉さんと竹中さんがやったことを振り返ってみたいと思います。

資料の【1】をごらんいただきたいと思います。

日経平均株価の推移でありますが、2001年4月26日、小泉総理が就任したときに約14,000円ありました平均株価が、

2年後の4月28日、約半分の7,607円に下がりました。

皆さん、偶然これが暴落したと思いますでしょうか。

あの小泉総理、竹中さんがやったことを思い出していただきたいと思います。

不良債権の強制的処理という名のもとに貸し渋り、貸しはがしを行いました。

その結果、実体経済の血液であります金融がとまり、株と土地が暴落を始めました。

そして、この株と土地が暴落したときにやったことが、時価会計と減損会計の強制的な導入であります。

これはもともと、本来、株と土地が上がったときに入れる制度でありますから、

この制度の導入によりまして、ますます株価が暴落をいたしました。

そして、決め打ちが、銀行と企業の株式保有の禁止であります。

もともと銀行と上場企業は4分の1ずつ株を持ち合いしておりましたので、この禁止によりまして、

大量の株式が市場に放出をされ、株が大暴落をしたわけであります。

この結果から見ますと、小泉さん、竹中さんがわざと強制的に株と地価を引き下げたとしか私には思えないのであります。

それでは、一方で株価を下げながら、もう一方で何をやったかということを見てみたいと思います。

【3】ページをおあけください。

3ページは、小泉総理がやりました為替介入の記録であります。

平成15年1月から平成16年3月までの15カ月間で、小泉総理、何と35兆2,565億円という

史上最高のドル買い介入をしたわけであります。

これは、原資は、政府短期証券そして10兆円の米国債を日銀に引き受けさせ、捻出をしたわけであります。

それでは、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。

次の【4】ページをおあけください。その答えが載っております。

これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っているかという記録であります。

2002年末で3,781億ドルだった日本の米国債保有が、2004年11月末で7,049億ドル。

この2年間で3,368億ドル、ちょうど為替介入をしました35兆円、米国債を買ったわけであります。

これは、言葉をかえますと、35兆円の仕送りをアメリカにしたわけであります。

その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。

そして、この米国債は、外国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、

その結果、空前の株高になったわけであります。

ところが、これは、35兆円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。

この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、【5】ページをおあけいただきたいと思います。

5ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成22年までの記録であります。

これを見ていただくと、黒三角というのはすべて売りであります。

個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている人がいます。

真ん中の外国人であります。

特に、平成15年8兆2,134億円、平成16年7兆6,522億円、そして平成17年、何と10兆3,218億円。

平成15年から17年までの3年間で総額16兆9,000億円近く外国人が買い越しをしたわけであります。

これは、結論を申し上げますと、米国に仕送りをした35兆円という巨額資金のうち、

その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式を

ばか安値で外国人が買ったわけであります。

その結果が次の【6】ページであります。

この6ページは、一部上場企業のうち、外国人が何%株式を保有しているかという資料であります。

ちょっとごらんいただきたいんですが、この右側の「持株比率順位」、第1位は東京スター銀行83%、

10位のオリックスが66%、あのソニーは26位で52%、そして60位がアステラス製薬で43%であります。

実は、100位でも外国人に35%保有をされるようになりました。御案内のように、株主は企業の実質的所有者であります。

この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移ったわけであります。

そして、これで何が起こったかといいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。

一例を挙げますと、7位の日産でありますけれども、ルノーの全世界の利益の約50%が、

たった一社、日産の利益配当で賄われています。

これはほかの企業も大体似たようなものであります。

そしてもう一つ、外国人が日本の企業の所有者となった結果何が起こったかということでありますが、

当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。

それにこたえて小泉、竹中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。

そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈絡の中から読むことができます。

製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、

そのしわ寄せを高齢者に持っていったというのが後期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。

今述べましたように、この小泉構造改革の真実は何であったか。

まず一つに、金の卵を産む鶏であります民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、

それも、もとは日本のお金で売り渡したということであります。

そしてもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これも、350兆円もの郵貯、簡保資金を

アメリカの財布にするということがその本質だったと思います。

さて、このような点を踏まえて、総理、菅大臣、そして亀井大臣に質問させていただきますが、

この小泉構造改革というものをどのように総括されるか、お答えをいただきたいと思います。

 

実は、昨年の12月16日の成長戦略策定検討チームの最初のヒアリングで、

竹中、今教授ですが、おいでをいただきまして、議論をさせていただきました。

今、小泉議員からいろいろ指摘がありましたが、私も、基本的な認識は一致をしております。

その場でも竹中さんに申し上げたといいましょうか話を聞きましたが、竹中さんの基本的考え方は、

まさに企業の効率を高めるために、リストラなど、日産のカルロス・ゴーンさんなんかが

一番典型的ですが、それをあらゆる企業が頑張ってやれば日本の経済がよくなると

言ったわけですけれども、結果としては、完全雇用状態でない中でそのことをやると、

一つの企業一つの企業は業績が上がるかもしれませんが、リストラされた人がたくさん出ますから、

トータルしてみると、結局、景気、日本経済をプラスにすることにはつながらなかった。

しかも、その結果生まれたのが大きな格差であります。

そういった点では、その時代にこうした政策をとったことが、

今、小泉議員から言われたいろいろな問題を生じた大きな間違いだったと、

そのときの議論でも私はあえて御本人にも申し上げたところです。

小泉議員から、今の惨たんたる状況になったその原因、

やはり、過去をきっちりと総括しないで前に進んでいくということは、

我々政治家は厳に戒めなければならないと私は思う。

夢物語では我々の未来は切り開けないわけであります。

そういう意味で、私は、小泉議員の指摘はまさにそのとおりである。

だからこそ、民主党が、そうしたしっかりとした、

過去を総括した姿勢で選挙をおやりになったからこの間大勝されたのかな、

このように私は思っておるわけです。

簡単に言いますと、小泉さん、竹中さんの政治の間違いは、

縮小均衡の路線に入られたということだが、そうした中で、

しかも富の配分構造を変えられた、産業構造を変えていかれた、

そのために、安定的に国民の可処分所得がふえていかなかったという

大きな問題が起きる中でこういう状況が起きた。

簡単に言いますと、自民党席からはまたやじが飛ぶかもしれませんが、

小泉・竹中改革と称する路線の逆をやれば日本の未来が開かれる、

このように私は思います。

もう時間も過ぎているようでありますから簡単にいたします。

小泉委員が御指摘をいただいた、やはり過去をしっかり総括して未来に向けて体制を整える、

非常に重要な御指摘をいただいた。

今、それぞれの大臣からお答えをいたしましたが、私も、小泉委員の御指摘は基本的に

そのとおりだ、そのように思っています。

結果として株価が下がる、あるいは土地、地価も下がるという状況の中で、

小泉委員がかねてから主張しておられる、こういった株価を、あるいは地価というものを、

日本のある意味での経済発展の原動力にしていくための

政策を一緒に構築してまいりたいと思いますので、

御協力を願いたいと存じます。

【小泉 俊明】

政権交代によって、先ほどお話ししたような政治が終わりを告げたわけであります。

ぜひとも、亀井大臣が言うように、その逆をやるような対策につきましては、

次回以降また質問させていただきます。

ありがとうございます。

 

プロフィール


小泉としあき
前衆議院議員
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