国会質問&議事録

★食糧を守れ!『武道』と『農業』の体験学習が小中学校の授業に!!  
《予算委員会質問平成17年2月17日議事録》

●小泉俊明 
時間がないので次に進みますが、《食糧危機時の対応について》
ということで、農水大臣にお尋ねしたいと思います。

小泉内閣の一つの問題点は、国民の生命に直結する食糧の問題に余り
熱心じゃないことがあるんじゃないかと思っておるわけであります。

谷垣大臣と竹中大臣、どうぞ御退席していただいて結構でございます。
それで、資料の16をごらんいただきたいと思います。

念のために配っているんですが、日本の穀物自給率のデータです。

これを見るとわかるんですが、順位も振ってありますけれども、
穀物自給率を2001年で見ると何と24%、世界の中で下から7番目です。

実は、パプアニューギニア、イスラエル、リビア、レバノン、
コスタリカ、キューバ、日本なんですね。

もちろん、先進国中、断トツの最下位でありますよ。
あの北朝鮮ですら68%の穀物自給率です。

ところで、世界じゅうで輸出に回る食糧というものは
世界の年間生産量の約7%から一割と言われていますね。

それも、アメリカ、フランス、アルゼンチン、カナダ、オーストラリア、
ドイツという6カ国、たった6つの国に7割も依存しているわけであります。

それで、2002年の農林水産物の輸入を見ますと、日本は年間約7兆円以上を
ずっと輸入していまして、世界最大の輸入大国ですね。

ところが、現に世界の穀物生産量というのは
干ばつによってここ年々減少してきているんです。

2002年は、アメリカがマイナス8%、カナダがマイナス18%、
オーストラリアがマイナス55%も生産量が減少しました。

2003年は、ヨーロッパが干ばつによって小麦が約3割も減産したわけですね。

要するに、世界的規模での天候異変や気象条件を考えると、
干ばつにより穀物などの生産が激減して輸入が激減する可能性もあると
思うんですが、特に、これは資料の十七をちょっとごらんいただくと、
日本は食糧の26%をアメリカに頼っています。

そしてまた、中国に13.2%を頼っているんですね。

そこでお聞きしますが、中国とアメリカの農業生産について、
また問題点等については、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○島村国務大臣 
お答えいたします。

御指摘のとおり、我が国は、いわば食糧の自給率、
カロリーベースでも40%、穀物に至っては28%ぐらいでございます。

そういう中で、最近の情報として非常に重視しておるのは
中国の穀物生産の動向でありまして、中国が経済発展が続く中で、
農地転用の増加などによる耕地面積の減少、あるいは農産物価格の低迷に
よる作付面積の減少、あるいは穀物から野菜、果実等の換金作物への転換等に
より、2000年以降穀物の生産水準が非常に低下してきているということ、
一方食糧消費は質的、量的にも向上していることから食糧の供給不足傾向が
顕在化しておりまして、この結果、大豆、小麦等の輸入が急増して、
2004年には農産物純輸入国に転じると見られております。

相手の人口が大きいことと、消費量もどんどん当然のことでありますから、
かなり関心を持ってますし、世界の穀物その他のいわば供給能力にも
いろいろな影響が出てますので、深刻に受けとめているところであります。

アメリカにつきましては、
また後の質問に何か関連があるようでございますから。

●小泉俊明 
時間がなくなってまいりましたので一緒に聞いてしまったわけですが、
私は、実は、アメリカの南部の農業生産地域も見てまいりましたし、
昨年の9月、吉林省と黒竜江省も農業視察に行ってまいりました。

その中で、やはり今、中国もアメリカも、最大の弱点は水です。
特に中国は、国土の3割が荒漠化をし、毎年1万平米砂漠化していくんです。
黄河ですら実は干上がってしまっている。

それで、農業の水をどこからとっているかというと、
実は7割を降雨に頼っているんですよ。

食糧生産基地の黒竜江省と吉林省ですらそのありさまですからね。

これは、もし今の天候異変で降雨が少なくなった場合には、
一瞬にして実は食糧不足が中国は起きます。

そうしますと、穀物が急騰しまして日本には非常に大きな影響を与えます。

これは、またアメリカもそうです。
アメリカもやはり弱点は水ですね。

あれはほとんどかんがい農業、地下水に頼っていまして、
この地下水が減少、枯渇化し始めています。

ですから、日本は余りにもアメリカとか中国に穀物、食糧の依存をしますと、
極めて危険性が高い。

その点で、やはり私は、穀物、食糧の自給率というものを
しっかりまず高めていかなければならないと思っています。

その中で、食べ物がなくなったらどうなるかというのを農水省が非常にいい
パンフレット、ほとんどの先生は見てないと思いますが配っていますからね。
これは実は結構しっかりできています。

ただし、この中の6ページをごらんいただきたいんですが、
レベル0、レベル1、レベル2になっているんですがまず、農産物の備蓄です。

これは今、米が百万トン備蓄していますね。

大豆が5万トン、備蓄飼料穀物が100万トン、小麦が100万トンですか。
ただ、昭和48年の大豆の禁輸のとき73日間、あれは輸出制限されました。

あのときニクソン大統領が何を言ったかというと自国と海外を考えた場合に
やはり自分の国民を守らなければということで、輸出制限したんですよね。

これはいつでも起こる可能性が実はあるんです。

私は、この備蓄では米なら1.5カ月分ですが、すべて、考えますと、
パナマの喫水制限のときに110日、大体これは制限されたんですね、
やはり三カ月ぐらいは備蓄規模を持たないとまずいと思うんですが、
この点について、大臣いかがですか。

○島村国務大臣 
私どもは食糧の安定供給という重要な責務を担っておりますので、
備蓄をたくさんしていただければ、これに過ぐる幸せはないわけです。

しかし備蓄備蓄で今まで負担した財政負担、大きいものがございまして、
御質問ならばお答えしますが、かつての食管会計の実情等を思い起こすと、
やはりぎりぎりの備蓄ということに考えざるを得ない。

そうすると、現状が我々にとって安心しきれた状況ではございませんが、
私は今、ある意味ではあなたと同じ考えに立っているところであります。

ただ、国際的な環境で申しますと、私、前の農林水産大臣のときに、
ぎりぎりに飛び込んでいったOECDの閣僚会議で、何と驚くなかれ、
ケアンズ・グループという大農業生産国がみんなで結託して、今や
ボーダーレスの時代、いわば国際分業の時代だから農産物は我々に任せろ、
それで、2年前に決めた食糧の自給率を全く無視した決議をしようとした。

私はこれに反駁をいたしまして、あなた方は今まで歴史的に
供給責任を負ったという実績があるのか、ないではないかと。

1973年の例を引いて、あなた方は例えば穀物の自給に対しては
非常に割り切った姿勢をとられた、ある意味では当然かもしらぬけれども、
そういう歴史を顧みたときに、我々のような小農業生産国は、これに、
はいわかりましたと言うわけにいかぬのだというので、
いわば大勢を覆した記憶がございます。

世界はそのぐらいみんなドライでありますから、また一方では
そういう強圧的な姿勢がある意味では仕組まれてるわけですから、
これからのいわば備蓄に対する国家の姿勢というのは、相当将来的な視野、
あるいはいかなる事態にも対応し得るものを考えざるを得ない。

ある意味で、そういう御指摘をいただいたことを大変うれしく思います。

●小泉俊明 
この備蓄の基準になった、気候とか天候異変というのは
この後に私は起きていると思うんですね。

客観的状況が、これだけ世界じゅうの天候異変が起きているときには、
例えばPFIを使って備蓄倉庫をつくってくとか、いろいろなやり方が、
私は知恵を出せばあると思うので、お金で人の命は買えませんよ、大臣。

ですから、しっかりと備蓄に関してもう一度見直しをしていただきたい。

そしてもう一個、この資料を見ますと、
実は輸入の多角化を図りますと書いてあるんですね。

ただし本当に世界じゅうの天候異変で食物がなくなったときは難しいです。
やはり、食糧の自給率を高めることが一番だと思いますね。

ところが、我が国の農業者数を見ると80年697万人から2003年368万人、
約半分になっちゃっているんですね。

農地を見ても、80年の546万ヘクタールから
2003年の474万ヘクタールに減少しちゃっている。
実は逆なんですよ、やっていることが。

その中で、一つお尋ねいたします。
昨年の10月1日農水省は補助金の対象を平均年収530万円以上とする
基準案を出しました。

米でいうと10ヘクタール、畑で25ヘクタール以上。
これは、流通業や製造業などの平均所得を目安にした案だと言われています。

これでいくと約40万戸の人たちが対象になるという試算があるみたいですが、
しかし大臣、土地と気候などに左右されて食糧危機時には幾らお金を出しても
買えない農業と、24時間無限につくれてお金を出せば大体世界じゅう
どこからでも調達できる製造業と、その生産性を比較すること自体が
私は間違っているんじゃないかと思うんですが、農水大臣、いかがですか。

○島村国務大臣 
御承知のように、日本の国は国土が極端に狭くて、
農家1戸当たりの面積というのは、耕地面積1.5ヘクタールぐらい。

例えば豪州などは4,000ヘクタールですから、2,776倍なんですね。

こういうことで比較しますと、自給率もさることながら、
いわば国家間の比較においては農業の背景がまるっきり違う、
こういうことでございます。

その中で農業は農産物を生産するだけでなく国土の保全、自然環境の保護、
各地域を守っていただくためには農民が定着し地域を守ることが、
これは農業、林業、水産業、すべての関連で必要なわけでありますので、
今御指摘の点は私は大変ごもっともなんだろうと思います。

ただし、この劣悪な条件の中で農業をやっていくとなると、
いわば生産性の面からいいますと、とても国際比較の対象にはなりません。

そこをどう考えるか、これは哲学の問われるところでありますけれども、
少なくも、将来に向かって農業を魅力ある産業として安定的に従事して
いただくためには、やはり農業によって他産業並みの所得を上げる経営を
目標とすることが適当である、目標ですよ、こう考えております。

しかし現状は、農業から得られる所得が極めて低い農家が多数存在して
おりまして、この状況が続けば需要に応じた農産物の供給の面でも、
農業の持続性の面でも懸念がある、そう考えておるところであります。

今、530万円の御指摘がありましたけれども、これは年間所得が530万円と
いういわば他産業並みの労働時間による計算をしたところでありますが、
これはあくまで試算でありまして、このような所得水準が直接担い手の
要件となるわけではありません。

あくまで弾力的に、将来を見据えて考えていきたい、そう考えております。

●小泉俊明 
新聞発表で、平均農家年収530万以上じゃないと補助金を出さないというと、
これは農家、平均470万円ぐらいですからみんなつぶれちゃうんですよ。

私たち民主党は、自給率の向上に寄与する農家を直接支払い制度によって
守るために、米だったら例えば175万戸、畑作だったら25万戸、
約200万戸にこういった制度を実施すべきだと。

なぜかというと、この世界的な天候異変と食糧の自給率を高めるためには、
やはり農家を守っていかなければならないからなんですね。

ぜひとも、この提案を真摯に受けとめていただきたいと思います。
時間がないので、中山文科大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。

今、小泉改革の最大の問題は、やはり私は、人づくり、
《教育を軽視》しちゃっている点にあると思います。

その中で、昨年、文部科学委員会に私は質問に立たせていただきまして、
日本人の背骨に当たる歴史、文化、伝統をしっかり守っていかなければ
ならないという観点から時の河村文部大臣に質問させていただきまして、
小中高のカリキュラムにお茶とお花を取り入れてほしいとお願いしました。

また、全国の公立図書館に子供たちの使っている教科書を
すべて配置してほしいということをお願いしました。
また学校の教壇に危機を乗り越えた経験のある政治家、財界人、官界などの
OBをもっと立ちやすくするようにお願いしたところ、この三つ全部を
取り入れられまして、今年4月から実施されるようになったわけであります。

大臣、最近の犯罪の増加、いじめ、そしてまた子供たちが
被害者になったり、大変な状況ですね。

私はもう一つ、あと礼儀を身につける観点から、ぜひ小学校、中学校の
カリキュラムに護身術や柔道、剣道、空手、合気道とか、そういう
《武道をカリキュラムに入れて体と精神を鍛える》べきだと思うんですが、
大臣、いかがですか。

○中山国務大臣 
教育に関しましていろいろ御提言いただいておりまして、
心から感謝申し上げる次第でございます。

大臣になりまして、武道が一体どれぐらい必須選択になっていますが、
今やられているかということをすぐ調べさせたわけでございますが、
かなりそれぞれの地域でやっているということはわかるわけですけれども、
もっともっとこれはやっていかにゃいかぬな、こう思っております。

私自身が若いころから合気道と空手をやっておりまして、合気道は3段、
空手6段、かなり名誉的な水膨れもしておりますが学んでいてよかったなと。

特に護身術とか、そういった意味から女性の人たちもやってもらいたいと
思いますし、特にこれから国際社会でいろいろなところに出ていく場合に、
日本の人は何か武道をたしなんでいるぞ、下手に手出しをしちゃ危ないぞと
いうぐらいのイメージを持たせるのは非常に大事だと、こう思います。

武道を学ぶことによって、やはり相手に対するいたわりだとか礼儀とか、
そういったものも学ぶことができるんじゃないかということで、
今後一層推進していきたい、こういう結論でございます。

●小泉俊明 
水戸学の藤田東湖が残した言葉に、文武分かれずという言葉があります。
やはり心と体、精神を両方鍛えるということですね。
大臣、経験者ですから積極的に推し進めていただきたいと思います。

最後に女子大生の中には、たくあんが木になっていると思っていたり、
お米をとぐときに洗剤を入れちゃう子がいるんですよ。

それどころか笑えない話ですが、ある定年退職された方が家庭菜園で大根を
植えようとして、大根の長さが50センチあるので穴を50センチ掘って
種を植えているという人もいるんですよ。

これは実は子供のことを笑えない状態なんですよ。
先ほど農水大臣に話しましたように、食というのはすごく大切なんです。

もう一度、小学校、中学校、高校、また大学の一般教養も含めて、
農業体験学習をしっかりとカリキュラムに取り入れるべきだと思いますが、
最後の質問ですのでよろしくお願いします。

○中山国務大臣 
まさに大賛成でしてぜひそういう自然体験、農業体験等を進めたいと
思っていますが、現に今現行の学習指導要領におきましても総合的な
学習の時間、特別活動で体験的な学習、勤労生産・奉仕的行事などが
位置づけられていて、15年度の抽出調査によりますと、
小学校の79.2%、中学校の27.8%で農業体験学習が実施されています。

もっと、本当に小学校から大学まで、自然体験、生活体験といいますか、
そういったことを積ませていくということが本当に大事だな、子供たちよ、
外に出ろ、外に出て汗をかけ、そういったことも訴えていきたい、
このように思っております。

●小泉俊明 
私の出身の茨城県も全面的に受け入れますから、
大臣、進めてくださいね。
よろしくお願いします。

終わります。

○甘利委員長 
これにて小泉君の質疑は終了いたしました。

 

プロフィール


小泉としあき
前衆議院議員
取手事務所
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茨城県取手市取手1-6-8
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