ぜひともご一読ください。

———

積極財政による経済成長を

（消費税増税法案を廃案にする為の政策）

はじめまして

溝口浩と申します。

皆様におかれましては各界で御活躍の事と思います。

平素は、小泉俊明議員と提案書という形で交流をさせて頂いております。

また、小泉議員から御指導・御鞭撻を直接頂き大変感謝しております。

まずは、厚く御礼申し上げます。

今回、小泉議員より私の提案書につきまして議員のホームページにアップロードをしても良いとの大変貴重な機会を頂きましたので以下の通り、まとめさせて頂きましたので御一読頂ければ幸いと存じます。

どうぞ宜しくお願い致します。

さて、過去2年間に提案させて頂きました案件につきまして総合的にまとめましたのが、今回の積極財政による経済成長の提案書です。

フランスでは、緊縮財政のサルコジが敗れ、積極財政、経済成長重視、雇用重視のオランドが大統領に当選しました。

ギリシャにおいても積極財政の政党が飛躍しました。

米国では、2009年以降5兆4,901億ドルの国債を発行し財政を補完し、2011年の歳出総額は３兆8,188億ドル、2010年比比率で10％増、名目GDP15兆ドル比で25.3％の連邦政府予算を組み積極財政により景気を下支えしています。

それに対して、昨年の東日本大震災の復興予算を含めて106兆3,987億円でしたが、本年度概算要求が90兆3,339億円と2011年比－15％以上という超緊縮財政の予算を通過させました。東日本大震災復興特別会計3兆7,754億円を含めても－11％以上で名目GDP468兆円比20％の緊縮財政になっています。

また、日本だけが消費者物価指数でこの20年近くマイナスかプラス１％近くのデフレ経済へ政府日銀が誘導しています。

私は、政府と日銀の超緊縮財政とデフレ誘導策では、日本国全体の景気が回復する筈もなく、案の定円高株安という最悪の経済状態となっています。

私は、名目経済成長率も20年近くもほとんど増えていない状態で、しかも東日本大震災で傷んだ日本経済の状況で消費税増税を行おうとしている民主党と自民党を全く信用出来ません。

今、消費税を増税すればデフレで経済恐慌に近い今、日本経済が壊滅してしまうのは、火を見るより明らかです。今必要なのは、小泉議員の言われております積極財政、株と土地の資産価値を上げる金融緩和、円安の3つの政策の実行なのはいうまでもありません。

そこで、積極財政による景気回復の為何が必要なのかにつきまして、まとめてみました。

どうぞ宜しくお願い致します。

１、日銀法の改正

まず、必要なのは産業の血液である日銀の政策を根本的に変えるべきであるという事です。

主要国の1990年～2011年までのインフレ率につきましてもグラフ（資料①）にまとめましたが、アメリカは平均3％、ドイツで平均2％、韓国で平均４％のインフレ率で推移し、リーマンショック時にも主要国のインフレ率がプラスで推移した事をみると、日本のインフレ率がほとんどの年でマイナスになり、しかも名目成長率でもマイナス成長を繰り返してきた事は、日本国の経済成長率とGDPデフレーターのグラフでも明らかになっています。（資料②）

また、1997年～2007年までの名目GDPの伸び率を主要各国と比較しても、日本の経済成長率だけが、横ばいからマイナスとなっておりデフレが日本経済の成長に明らかにマイナスに作用しています。日本経済の名目経済成長率はほとんどの年で２％以下の成長率で、しかもマイナスの年が1994年以降でも８回もあります。

私は、主要国と比較しても日銀の政策は間違っており、デフレ経済で賃金が下がり、円高で雇用が国内から失われ、東日本大震災での復興費も増税で行われ、経済が恐慌状態になりつつある今、日銀法改正を急ぐ時にきていると認識しております。

では、日銀の金融緩和がいかにされていないのか、各国と比較したデータが以下の通りです。

2008年にリーマンショックにより世界経済が、大不況に陥った際、米国連邦準備制度理事会（FRB）を筆頭に欧州中央銀行、イングランド銀行等、通常の200％～300％以上増の金融資産を市場から買入、猛烈な金融緩和で景気を回復させました。

特にFRBは、2009年以降2兆3,000億ドル以上の長期国債買入等（内住宅担保証券1兆ドル買入）を行い、金融緩和で米国経済を下支えしてきました。その間の米国経済は、インフレ率で平均３％、経済成長率平均３％台まで回復しています。

それに対して、日銀は、資産等の買入を開始したのが2010年10月からで、今年の３月までたったの49兆円弱しか金融緩和が進められていません。2月14日に金融政策決定会合で資産買入等基金の国債の買入を10兆円程増やし、12月までに総額65兆円まで購入するとの決定をしましたが、一昨年より2012年３月までに48兆9,025億円が買われていて、本年1月からの買入額が25兆円と言う数字である事をまず認識するべきだと思います。

また、4月27日の金融政策決定会合において2013年の6月まで資産買入基金の買取期間を延長し、2013年の買取金額を５兆円とする決定を行いました。金額の合計は70兆円です。これに対して、マーケットは失望し、3月の１ドル84円台の円安、日経平均株価10,250円台の高値から、5月18日のレートで1ドル79円台と５円以上円高となり日経平均株価8,611円と1,600円以上下落しました。

私は、日本経済を再生させるには名目成長率プラス４％以上の経済成長が必要でそれを補完する為にも消費者物価指数（CPI）を前年比プラス４％まで長期国債を買い上げていくべきだと考えております。（後述）

それにより全通貨で円高である現状を全通貨で円安にもっていく事が可能です。この20年間で失われてきた製造業の雇用も大幅な円安となれば国内に雇用をもどす事が可能となります。

しかも、2010年前年比CPI－0.7％、2011年前年比CPI－0.3％で推移した事を検証すると、白川総裁の目指しているCPIプラス１％では全く足りず、CPIプラス４％にするにはどの位の金額が必要なのか試算してみました。

日銀の白川総裁は、今年の資産買入金額25兆円でCPI＋0.3達成に自信を見せており、2013年に0.7％になると予測しております。去年のCPIが－0.3％で今年が＋0.3％という事は、今年のCPI伸び率が0.6％になります。

これを＋4％にするには、残りの3.7％の上昇分の資産買入が必要で25兆円の6.16倍の154兆円以上の買い上げが必要でその総額は224兆円以上という数字になると思われます。

日銀は、過去のデフレが日本経済を最悪の状態にした事を深刻にとらえておらず、低インフレのCPI＋１％で良いと考えていると思いますが、今まで20年あまりのデフレも今回の異常な低インフレ目標も経済に取って全くプラスにならない事は、マーケットが証明しています。

資産買入基金増額については、日本経済が大不況になる前に5月22日・23日の金融政策決定会合で154兆円以上の積み増しの総額224兆円以上を検討頂きたいと思います。

では、なぜCPI＋４％、名目経済成長率４％以上が必要なのか？

それは、経済を成長させると税収が増えるからです。

経済が成長するとどれだけ税収が増えるのか？それを示したのが、下記の税収弾性値の

表になります。

税収弾性値を仮に４にすると、名目成長率が１％上がると、税率を上げなくても税収は４％上がる事を意味します。

2011年度の日本の名目GDPは総額で約468兆円、成長率は－2.8％。

仮に名目成長率を４％にする事が出来れば、増加した6.8％に税収弾性値４をかけて税収は27.2％増える事になります。2010年の租税約40兆円をかけると以下の数字なります。

40兆円×6.8％×４＝10.88兆円

10.88兆円は消費税5％分で消費税増税予定額と同額になります。

つまり、名目成長率が４％以上になれば今年から消費税５％分が増収され税収として入ってくる訳で消費税増税自体必要なくなるという事です。

また、東日本大震災による復興予算約19兆円のうち9.2兆円を個人所得税と法人税の増税により回収するという暴挙を民主党政権が成立させました。

先月、みんなの党で提出されました日銀法改正案には、日銀に東日本大震災復興債を直接引き受けさせると盛り込まれていましたので本当にこの法案を国会で成立させて頂きたいと願っております。

また、私は積極財政の中身につきまして、今必要なのは大規模公共投資だと認識しております。その金額は10年総額250兆円以上でその根拠は「救国のレジリデンス」の藤井聡氏の著書によります。

1年あたり25兆円になりますが、その予算を建設国債発行により全額日銀引受によるべきだと考えております。

GDPデフレギャップが30兆円以上ともいわれ日銀の資産買入も少額の今、デフレを終結させる最優先事項は、日銀法改正だと思います。

２、10年総額250兆円の公共投資

「救国のレジリデンス」の藤井聡教授の著書には大変な感銘を受けました。日本が全国から集めた所得税・法人税等の国民の税金を所得再分配という形で日本中の公共投資に使われてきた事実には目が覚めました。

小泉政権時代に大幅に公共投資が削減され、所得再分配機能が機能しなくなり地方経済の疲弊が長期化して、結局は国の所得税・法人税等の収入が減り続けた事実は許し難いものを感じます。

公共投資により日本経済の内需拡大と国土の整備がされてきた事、経済成長率にプラスに推移してきた事は明らかです。

下記の資料の通り、日本は戦後民間のGDPを押し上げる補完として政府投資で経済を発展させてきた事は衆知の通りです。

税収以上の歳出を行い、全国にまんべんなく公共投資を行い、大都市に偏りがちな政策を地方にも分配してきました。

それが、橋本財政改革と消費税３％から５％の税率アップから経済がデフレになり、財政均衡主義を目標に政策が変わってきました。

小泉政権から極端に公共投資を減らし、さらに追い打ちをかけるように民主党がコンクリートから人へのキャッチフレーズにより公共投資を減らしてきました。（資料③）

2000年に11兆9,096億円あった公共投資は、昨年と今年の東日本大震災による復興費は別として2012年の予算は４兆5,734億円へ激減しています。12年間で60％以上の削減が行われています。

公共投資は、経済にとって無駄で国民の為にならないものなのでしょうか？

公共投資によるGDP増加率についてもマクロ分析モデルの宍戸駿太郎氏のグラフによるとGDP１％（５兆円）の公共投資を５年行った場合、GDPは多くの場合、1.5％（7.5兆円）から3.5％も（17.5兆円）も増えているという事です。

また、菊池英博氏の「消費税は０％にできる」の著書によると1992年から2002年の１０年間に発行された建設国債は107兆円で、その間政府資産は（国民が拠出した「年金積立金」を含む）277兆円から155兆円増の434兆円に、個人の金融資産は1,133兆円から173兆円増の1,306兆円もそれぞれ増加した事実があります。

この計算によると10年で250兆円の建設国債を発行して経済が順調に成長した場合、現在の政府の資産約650兆円（高橋洋一氏著書「財務省が隠す650兆円の国民資産」）が350兆円増の1,000兆円に、個人の金融資産約1,400兆円が400兆円増の1,800兆円に増加する事になります。

これだけの金融資産が増加する事が間違いない中、消費税増税等でさらに日本経済を壊滅させるのは愚の骨頂といえましょう。

「救国のレジリデンス」の著書には北陸や九州の東側の宮崎県、中国地方の日本海側等の公共投資が特に行われてこなかった地域の事が取り上げられていましたが、地方の衰退の激しい北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の東側、沖縄等の僻地を優先に考え、最後に関東、関西、中部等の大都市圏に公共投資を行うというのが良いと思います。

しかも、もし関東大震災がきた場合、最悪GDP300兆円位が壊滅されると予測されている今こそ、被災地域以外からの代替復活の観点からもまだ未整備の高速鉄道、高速道路等の大規模公共工事は、地震に備えるべく必要だと思いました。また、40年以上前に建設された高速道路の再建設やリニア新幹線といった次世代のインフラに対する投資についても著書に含まれています。

それには、JRやゼネコン、土木工学・都市工学等のエキスパートの意見も参考にしながらすすめるのが最適かと思います。

ソニー元社長の出井氏も言っておりますコンクリートから人ではなく、コンクリートを人の為に役に立つ政策を打つべき時と考えております。

３、日米の財政出動の比較

私は、2009年以降の日本経済の状態が尋常でない程悪化している事を実態経済に従事しながら痛感してきました。

どうして、2009年以降の米国のダウ平均、ナスダック総合のもどりと日本の日経平均株価、TOPIXのもどりがほとんど連動しないのか疑問の連続でした。

そこで、注目したのが財政出動の金額を比較する事でした。

分かった事は、日本の2009年以降の財政出動は2008年比、＋約16兆円の約100兆円の予算を組みましたが、2010年には2009年比－約５兆円の95兆円の緊縮財政となり、2011年度には－約3兆円の約92兆円の概算要求でありました。実際の2011年の歳出総額は、東日本大震災経費15兆236億円を含めて106兆3,987億円でした。

また、2012年一般会計歳入歳出暫定予算概算によると2011年比 －2兆円の約90兆円で決定し、東日本大震災復興特別会計3兆7,754億円を含めても約94兆円です。

これは、2011年度の歳出総額106兆円に対して－11％の超緊縮財政です。

それに対して米国政府は、2009年に2008年比金額で＋5,352億ドル増、比率で＋18％増の3兆5,177億ドル、2010年には2009年比金額で－608億ドル比率で－2％減の3兆4,562億ドル、2011年には2010年比金額で＋3,626億ドル比率で＋10％増の3兆8,188億ドルの積極財政になっております。（資料④⑤）

2011年の内訳は、国防支出で2008年比＋1,520億ドル、保健、メディケア、所得保障、社会保障合計2008年比＋5,333億ドルとなっています

日銀は、この2009年以降、2012年４月まで資産買入等基金で約50兆円の買取しか行っておらず、CPIがほとんどプラスにならずマイナスのままのデフレを続けています。

一方のFRB（米国連邦準備制度理事会）は総額２兆ドル以上の長期国債等の資産買取を行い（内住宅担保証券約１兆ドル買取）、CPIを平均＋３％前後で推移させ、米国経済も平均＋３％成長まで回復を果たしています。

明らかに、日本の緊縮財政と日銀の政策は間違っており、米国の積極財政と名目＋3％、CPI＋３％を見習うべきであると思います。

米国の積極財政の規模である2011年の3兆8,188億ドルは、米国の2011年名目GDP約15兆ドルの25.3％であり、それを参考にすると日本の財政規模は2011年度名目GDP約468兆円で計算すると25.3％の約117兆円以上の規模が適正と思われ、2012年の財政規模の約90兆円に27兆円を足した金額程の積極財政を行う必要があります。

増額分の27兆円の内訳は、公共投資を約25兆円以上増額させ、残り約2兆円を社会保障費、地交付税交付金、文教及び科学振興費等に振り分け日本経済を大復活させるべきだと思います。

前章で述べました通り、10年総額約250兆円の公共投資のプランを生かすべき時にきていると思います。

積極財政を10年間行い、名目GDP成長率が４％平均で成長した場合、GDPは約750兆円位に増加します。当然、経済成長を続ければ雇用が増え、民間の所得も増え、年金も増え、税収も増えるので公務員の所得も増え、国民の皆さんが心配している将来への不安も解消するでしょう。

4、金融３法の改正

菊池英博氏の著書「消費税は０％にできる」によると米国では2008年の後半に金融危機の対処法として預金を全額保護する、ペイオフを廃止する、預金保証限度額を10万ドルから25万ドルに引き上げる、自己資本比率規制を事実上凍結するという金融安定化策をとっているそうです。

しかしながら、日本では金融不安が発生していると思われるとの勝手な思い込みと市場原理主義で全くその政策を採ろうとしておりません。

それは、金融危機後の米国の金融株の戻りをみればいかに金融安定化策が良かったかが証明されています。

バンクオブアメリカの株価が2008年11月8日に2.53ドルの底値を付けたのち2009年4月1日の高値19.8642ドルまで7.85倍もどしで2012年3月23日の株価が9.85ドルと底値より3.89倍戻している。また、ゴールドマンサックスも2008年11月8日の47.41ドルから2009年10月1日の198.6ドルまで4.19倍もどしで、2012年3月23日の株価が126.18ドルと底値より2.66倍までもどしている。

一方、三菱UFJの2009年3月の株価で377円の株価より反転し2009年5月の699円1.85倍もどしでその後、反落し続け2011年11月には底割れし318円をつけ、2012年3月23日の株価が426円と底値から1.33倍しかもどっていない。みずほも2009年11月に146円をつけ2010年3月196円まで1.34倍もどしで、その後下がり続けて2011年11月に底割れし98円をつけ、2012年3月23日の株価が142円と底値から1.45倍もどしにとどまっています。

以上、アメリカと日本の代表的金融株の比較を行いましたが、日本が間違いなく企業にお金が回らない自己資本規制や時価会計等の金融政策を取っている限り、アメリカのような大胆な株価の回復もありえないとマーケットが証明しています。

私は、菊池氏の言うとおり今こそペイオフを廃止し、預金保証限度額を1,000万円から5,000万円位にする、地方銀行まで縛っている自己資本比率規制を凍結する、企業が保有している株を放出させる時価会計の廃止等の抜本的な金融３法の改正を行って頂きたい。

まさに、地方はいうに及ばず大都市まで貸し渋りにより日本経済が恐慌状態の今こそ、銀行が自己資本規制から解放させ、ありとあらゆる産業にお金を貸し出しするようになれば日本経済の復活も早まると思います。

５、消費税を地方の財源に

消費税は、いつから国税の為と決まったのでしょうか？

私は、米国の地方政府が消費税を重要な財源として活用しているのを確認していまして、日本も地方の自立を考えるのであれば消費税を地方政府の管轄に置く事を検討しても良い時期にきていると思います。

日本国の2000年～2010年までの収納済歳入表によると消費税は10兆円前後で2000年～2010年の支出済歳出表によると地方交付税交付金は15兆～18兆円前後となっております。（資料⑥）

米国州政府の歳入表によると2008年の売上税粗収益税によると2000年～2008年で1,744億ドルから3,585億ドルへ増加しその内一般消費税が2000年の1,845億ドルから2008年に2,410億ドルへ増加しています。（資料参照）

日本の所得税は、2000年～2010年に約12兆～18兆円と景気により変動し、法人税も同期間約６兆円～14兆円で変動しています。（資料⑦）

民主党・自民党が消費税を上げたいのは、安定して税収を計算できるからであって日本国の景気を上げる為でないのは明らかです。

民主党や自民党は今、マスコミ・新聞等をさかんに利用して消費税を社会保障の財源にと言っている事がいかに国民洗脳政策、馬鹿げた事であるかは十分認識していまして、消費税増税法案を１日も早く廃案に持ち込んでもいらいたい限りです。

私は、各都道府県が国の地方交付税という形でひもつきで自治体の運営を行うのではなく、各都道府県が米国の州政府のように自由の消費税率を設定して税金を徴収して（資料⑧）、独自の経済運営を行えば、地方交付税による中央集権体制に終止符が打たれる布石となりましょう。

例えば茨城県の消費税が３％で千葉県の消費税が５％と税率格差があれば週末になれば千葉県から茨城県に向けての買い物客が殺到するかもしれませんし、あるいは千葉県が企業誘致に力を入れる為、固定資産税を免除すれば企業が千葉県に殺到するといった面白い経済運営が行われ可能性が高まると思います。

おわりに

以上、日銀法の改正、10年総額250兆円の公共投資の為の積極財政、金融３法の改正、消費税を地方税にと４つの政策についてまとめました。

デフレ脱却の為、日銀による154兆円以上の資産買入基金の増額と建設国債等の日銀直接引受の法制化は是非、最優先で取り組んで頂きたいと思います。

また積極財政に関しては、米国連邦政府のように名目GDPに対する日本の国家予算を25.3％以上の117兆円以上まで積み上げて、景気を大胆に浮上させる積極財政政策へ舵を切って頂きたいと思います。

米国のように大胆な軍事予算の積み上げは憲法の問題と日本国民にはあわないと思いますので、全国で起こるであろう大震災に備え、全国の公共投資を中心に10年で250兆円規模の公共投資を行い、GDPを名目約750兆円以上まで増やした上で、関東大震災で300兆円が喪失しても名目GDP468兆円での300兆喪失と名目GDP750兆円での300兆円喪失では経済の復活度が全く違うと思います。

また、消費税増税法案は、日本経済を壊滅させない為、何としても廃案に持ち込んで頂きたいと思います。

今、10年後の日本の未来の為、積極財政により経済成長を確かなものとして、名目GDPを増やし、雇用を増やし、国民所得を増やし、年金資金を増やし、税収を増やし経済を活性化する事が最優先課題だと思います。

ここ20年やってきた市町村合併や事業仕訳等による公務員のリストラ、規制緩和による競争原理の導入による価格下落を加速化させるデフレ促進策、さらに今年も国家公務員の給与引き下げ法案等を可決しました。これらのGDPを減らしデフレを促進する政策は間違っており、デフレ時には絶対やってはいけない政策を実行してきました。

また、国民もそれを支持してきました。

デフレ時には、民間企業が負債を増やす積極的な投資をする訳はなく、人件費カット等をベースにしたリストラを行うのは明らかです。これは、私が民間企業の社会人を17年間やってきて身にしみて実感してきております。デフレを解消するには、公務員の所得を民間の所得平均400万円台まで引き下げる公務員叩きではなく、民間の所得を公務員以上に増やす所得増加策を打つ事です。

デフレの時は、政府が積極財政により民間に代わって需要を起こさない限りデフレを脱却できません。

1932年高橋是清蔵相は、前年度1931年の一般会計歳出額14億8000万円より19億5000万円に増額し（比率で前年比31.7％増）、国債発行額の7億8200万円の内6億700万円を日銀直接引き受けにて行いました。その結果、1932年にデフレが終息し、1936年までインフレ率が５～８％で推移して、その間の経済成長率は平均6.1％でした。1932年の当時でも国家予算の約53％は国債で賄われ、その内41％が日銀引受をしていた訳で、現状の国債費の過去2000年～2010年までの割合平均35％～48％等と比較しても全く問題なく国債引受は可能かと思います。

ポイントは、前年比31.7％増という金額で米国の場合、1年ではなく３年でありますが、2008年の連邦政府予算2兆9,825億ドルが2011年には3兆8,188億ドルと28％増と猛烈な積極財政へ舵を切っているのは、米国連邦政府が高橋是清財政を良く研究し、実行しているからです。

どうか、高橋是清財政を参考に積極財政に舵を切り、全国民の願いであるデフレ脱却と経済成長の為、以上の政策の検討と実行を御願い致します。

平成24年5月19日

溝口　浩

資料.PDF こちらも合わせてご覧ください。

取手市小中学校連絡協議会総会でごあいさつをさせていただきました。

取手市近隣市町村親善交流少年野球大会でごあいさつをさせていただきました。

山口茨城県副知事、市原つくば市長から被害状況の詳細な説明受けるとともに、具体的な支援要望を頂きました。

１７キロにわたり最大幅５００メートルで竜巻の被害があったとのこと。

現場を見ると、家屋の屋根が吹き飛ばされるなど、あまりの凄まじい被害に愕然としました。

猛烈な突風により屋根瓦が飛び散り壁に突き刺さるなど凶器に変わる実態を目の当たりにしました。

被害を受けた皆さんに対する様々な支援に、県や市ともに万全を尽くしてまいります。

父・小泉安信が４月２４日(火)午前５時５７分享年８６才で永眠いたしました。

皆さまに生前いただきましたご厚誼に心から感謝申し上げますとともに、葬儀のご通知を申し上げます。

お忙しいところ誠に恐縮ですが、ご参列賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

◎通夜
４月３０日(月)１８時より

◎告別式
５月１日(火)１２時より

◎式場
やすらぎ苑斎場

茨城県取手市市之代310番地

0297-78-2133

◎喪主　小泉俊明(故人次男)

※葬儀に際しまして、下記の通り、最寄駅よりバスの送迎をさせていただきます。
何卒よろしくお願いいたします。

【通夜】
４月３０日(月)１８時より

●ＪＲ常磐線『取手駅』西口・旧とうきゅう前
(※西口改札を出まして目の前のペデストレアンデッキ階段を左に降りますと乗降場となります)
①１６：４０
②１７：００

●つくばエクスプレス『守谷駅』東口・東急東横イン前
①１６：４５
②１７：００
③１７：１５
④１７：３０

【告別式】
５月１日(火)１２時より

●ＪＲ常磐線『取手駅』西口・旧とうきゅう前
①１０：４０
②１１：００

●つくばエクスプレス『守谷駅』東口・東急東横イン前
①１０：４５
②１１：００
③１１：１５
④１１：３０

※ご不明な点がございましたら小泉俊明事務所(0297-70-5123)までお問い合わせください。

龍ヶ崎倫理法人会倫理経営講演会【懇親会】でごあいさつをさせていただきました。

美浦村・陸平をヨイショする会でごあいさつをさせていただきました。

稲敷農協総代会でごあいさつをさせていただきました。

自軍の戦力や補給の能力の限界を超えて戦線を拡大し、結果太平洋戦争において３００万人もの死者を出し、敗戦により我が国を破綻の淵に追い込んだ。

太平洋戦争当時の新聞の縮刷版を見ると、どの新聞も熱狂的に軍の行動を支持していた。今大新聞が消費税増税やＴＰＰを煽るような姿も当事とダブって見える。

２.今我が国では15年も続く世界最長のデフレ・不景気によって、何と13年連続で自殺者が10万人(統計に出ない暗数を入れると自殺者数は３倍と言われている)を越え、戦争以上の死者を出し続けています。

不景気の中での消費税増税は恐慌のような更なる景気の悪化をもたらすことは、橋本内閣の失敗や米国のフーバー大統領の失敗により実証済みです。

特に、全企業の99%を占め雇用の七割を支えている中小零細企業は、現実に価格転嫁ができないため、壊滅的な打撃を受けます。

しかも今長期的デフレの中で、地震、津波、原発事故、超円高、欧州金融危機と六重苦で、橋本内閣が消費税増税をした時よりも実態経済は遥かに悪い状況にあります。

このような現状での消費税増税は確実に経済の悪化を招き更なる自殺者の増大をもたらします。

国の政策ミスによる景気・経済の動向が人の命を奪うことを決して忘れてはなりません。

３.また野田内閣が推し進めるＴＰＰの本質は、『関税自主権』を自ら放棄することにあります。

しかし、過去の世界中の独立戦争は関税自主権を巡る戦いだったように、歴史的に見ても『関税自主権』を自ら放棄することは明らかに間違っています。

江戸末期の1858年我が国は日米修交通商条約により『関税自主権』を失いました。

この『関税自主権』を取り戻すために、日清戦争を戦い1899年までの41年間もの長い歳月を要したこと、先人たちの幾多の血が流されたことを忘れてはなりません。

また、米国・カナダＦＴＡの実態からも明らかなように、ＴＰＰのもう一つの本質は、企業の自由な経済活動が制限された場合国や地方公共団体に対し損害賠償を請求でき、多国籍企業の利益が国内法に優先する点にあります。

さらにＴＰＰは農業、医療、保険など２６分野、書面にして1000ページにも渡る広範囲かつ複雑なもので、国民生活全般に重大な影響を与えるものです。

２６分野全てに内外の専門家を揃えて臨まなければ対応できる代物ではありません。今のように一部の外務官僚の能力で対応できるレベルのものではないのです。

何の準備もせず安易にＴＰＰを推し進めることは、戦う前から勝敗は決まってしまいます。

４.原発の再稼働問題も、福島原発問題が全く終息せず、未だに健康問題、農業・漁業に重大な影響がでてきており、国民のほとんどが再稼働に反対の中で進めようという姿勢は、民意を汲み取る能力が欠落しているとしか思えません。

５.孫子の兵法の一節に、四つの道に五つの動きという『四路五動』という言葉があります。

五つの動きとは、前・後・左・右とともに『動かない』ということです。

今野田内閣に必要なのは、あれもこれも、それも今現時点でやる必要のないことをやるのではなく、一旦動きを止めることです。

そして我が国にとって本当に今やるべきことは何かを冷静に分析し、これに内閣の命運をかけて取り組むことです。

私は下記３つに全精力を集中すべきだと思います。

①福島原発の地上と地下の石棺により空中・地下・海洋への放射能汚染を止めること。

②15年も続くデフレ・不景気を止めること。工場などの海外移転と失業の増大をもたらす異常な円高を止めること。

③震災復興と確実にやってくる関東直下型地震や東海・東南海地震に備えること。

私はこの３つの実行に全力を尽くしてまいります。

①県南の発展に不可欠な【圏央道のつくば市から阿見町・稲敷市・河内町の区間】につきまして今年度４０億円、【圏央道全体】で約１２６億円の予算をつけさせて頂くことができました。

②また６号国道の渋滞解消のために、地元の皆さんから要望を頂きました、【牛久・土浦バイパス】につき、今年度３億円の予算をつけさせて頂きました。

③取手市の小文間、神浦、利根町の皆さんからの長年の要望でありました【戸田井排水機場の改築】につき、今年から４年間で、総額２７億円の予算を付け、事業化を決定することができました。なお、同種の事業で今年度全国で戸田井の排水機場が唯一事業化されました。

④利根町の皆さんから強い要望を頂いておりました【利根町の利根川の堤防の強化】に関して、今年度５億７千万円の予算をつけることができました。

これからも地域の皆さんを守る先頭に立ってまいります。

【良縁感謝@小泉俊明】