★RCC問題を斬る!! 住宅ローン破産を防げ!!

★RCC問題を斬る!! 住宅ローン破産を防げ!!

《平成17年2月24日衆議院予算委員会・議事録②》 

TVと新聞に大きく掲載されました!!

○小泉俊明
次に、《整理回収機構の問題について》、時間が足らなくなってまいりましたので、移ります。

【資料の6】をごらんください。
これは、RCCが発行しているパンフレットのあるページであります。
これは、RCCの回収指針について書いてあります。

左の上のあたりに、RCCは、「人間の尊厳の確保」を回収の指針としますと書いてありますね。
下は、シェークスピアのヴェニスの商人を引いてRCCの債権回収において「契約の拘束性」の
追求に急なあまり、いやしくも、「人間の尊厳」を損なうことがあってはならないのです。
と、すごくいいことを書いてあるんですよ。

では実態はどうかといいますといみじくもここに「ヴェニスの商人」と書いてくれているように、
実は、RCCの実態は「ヴェニスの商人」以下なんですよ、これ。

具体的に言いますと、一昨年、RCC本社で焼身自殺を図ろうとした事件が起きたり、
私の何人もの知り合いの社長が、RCCに債権が譲渡されて、その取り立ての余りの厳しさに
がんになって死んだ方、今もがんで入院をして危篤の方とか、何人もいますよ。

また、私の地元、茨城県の町村議会の議長をやっていた方が、
やはりRCCの取り立てに遭って体を壊して入院したんですが、
入院する前に、小泉君、余りにもひど過ぎる、退院したら話を聞いてくれ、
委員会で質問してくれと言っていたら、そのまま退院できずに死んじゃいました。

その話を聞くことができなかったわけですね。
また、この前私のところに来た方の御兄弟は、ビル管理をしていたわけですね。
借りていた金融機関が倒産して、債権がRCCに移りました。
そうしましたところ、ビルの家賃を全部差し押さえられてしまって、
生活費にも事欠き、栄養失調同然になって、実は死んじゃったんですね。
このような実態なんですよ。

今、国民に何と言われているかというと一番日本で恐れられている恐怖の機関がRCCなんです。
こういう実態について、預金保険機構の理事長とか伊藤大臣、実態をどう思っているんですか。

○永田参考人 
お答え申し上げます。

ただいま委員の方から御指摘のありました件でございますが、私ども、
整理回収機構と預保グループとして活動をしておりますけれども、その立場から見まして、
私どもは、ただいまのお話ではございますけれども、次のように考えておるわけでございます。

○小泉俊明
(端的に答えてください。時間がない。と呼ぶ)

済みません。
はい。

御案内のとおり、旧住専会社や破綻した金融機関等から債権を譲り受けてやってますので…

●小泉俊明
(実態の把握について聞いているんだ。聞いたことに答えなさい。と呼ぶ)

その実態につきましてでございますが……

○小泉俊明
(実態を把握しているのかと聞いているんだ。余計なことはいいよ。と呼ぶ。)

はい。

私ども、そういう立場ですのでRCCに対しては常に苦情に関しまして報告を求め、来ました
苦情等につきましても実態を把握するように指示してますし、苦情処理の体制も整備して今後も、
このようなことのないような形に適正な処理をしていきたいというふうに思っております。

○伊藤国務大臣 
お答えをさせていただきたいと思います。

国会議員として3分の2を、中井委員お見えですが委員長のときに商工委員会、経済産業委員会に
所属をさせていただいてRCCをめぐるさまざまな議論があったことは承知をいたしております。

金融庁におきましても、RCCは銀行法上の銀行であるので、RCCの債権の回収に当たっては、
手続の各段階において、顧客の求めに応じて、その合理的、客観的理由について説明責任を
的確に果たすようRCCに求めているところでございます。

RCCの回収業務に関して金融庁に寄せられた情報に関しましては、必要に応じて
日々の検査監督に活用しているところでございまして、RCCの業務の健全性、適切性を
確保するために、私どもとしても適切な監督を行っていきたいというふうに考えております。

●小泉俊明 
日銀総裁、どうもありがとうございました。
御退席くださいませ。

たとえ債権を持っていても、度を越すと、これは刑法上恐喝、脅迫になるのは常識なんですよ。
債権を持っていても、人権侵害をしてはいけないんですよ。これは常識ですよ。

しかも、RCCは、国の税金が投入をされている預保の100%子会社でしょう。
実質的には、銀行といっても、国の機関なんですよ。その証拠に、RCCが回収した資金は、
平成15年度で1,260億円も納付金として預保に入っているんですよ。
そして、国の一般財源に入るわけでしょう。

まるで、RCCが国民の命を削りながら搾り取ったお金を、
最終的に国がピンはねするというとんでもない構図になっているわけですよ。

ですから、人権侵害になるような回収方法は絶対に許さないということを、
伊藤大臣、しっかり管理監督を明確にお願いしておきますよ。

2月16日の予算委員会で我が党の中津川議員の質問により、主たる債務者の担保物件などの
資産整理が終わった無剰余・無担保債権がわずか千円でRCCに買い取られ、この千円で
買い取った債権からRCCは総額120億円、一債務者当たり614万円も回収されていると
いうことが明らかになりました。

何と、RCCが買い取った買い取り額の、一債権千円で買って、
平均6,140倍もの回収をしていることになるんですね。

無担保債権ですよ、一番価値のない債権からこれだけ取り立てているんですからね。
これはいかに苛烈な取り立てをしているかというのがうかがえると思います。
そして、その上前を国の機関である預保がピンはねしているわけですよ。

このような異常な取り立てが行われる最大の原因は何かといいますと、
実は、銀行からRCCに売られた金額が債務者に幾らかわからないんですよ。

私は、債務者が問い合わせた場合には、銀行がRCCに売却した
金額を債務者に開示すべきだと思うんですが、伊藤大臣、いかがですか。

○伊藤国務大臣 
お答えをさせていただきたいと思います。

委員からの御要請でございますけれども、個別債権の譲渡金額については、
個別取引先の内容にかかわる事項でございますので、
これを明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。

●小泉俊明 
ということは、伊藤大臣、さっき一番冒頭答えましたが、
今のRCCの現状を放置するということをあなたは言っているんだよ。

だから、大臣、その席にいて、しっかり自分の見識で答えなさいよ。
そう言って答える中、みんな死んでいるんだ、あなたのせいで。

これが強きを助け弱きをくじくという小泉内閣の実態なんですよ。
だから私は、大臣がそう答えるのであれば、やはりこれは政権交代しない限り、
RCCのこんな悪逆非道から国民を守ることができないわけでしょう、
これが実態だということを明確に国民の皆様にここを通じて私は指摘しておきたいと思います。

次に、預保の理事長にお伺いしますが、主たる債務者と連帯保証人のそれぞれについて、
売り掛け債権を差し押さえた件数とその額、また、主たる債務者と連帯保証人それぞれの
給与を差し押さえた件数とその額についてお答えいただけますか。

○永田参考人 
お答えいたします。

15年度の実績を確認しましたところ、主債務者の売り掛け債権を差し押さえました件数は3件、
請求債権額は4億1500万円、また、連帯保証人の給与を差し押さえました件数は15件、
請求債権額は11億9000万円ということでございます。

●小泉俊明 
15年だけでしょう、それは。
過去10年ぐらいにわたって、後でデータを理事会に提出していただきたいと思うんです。

売り掛け債権の差し押さえというのは、民間の銀行はやらないんですよ。

売り掛け債権を差し押さえられたら、企業経営をやっている人はわかるが、すぐ倒産なんです。
これは企業をつぶすということを意味しているんですよ、この数は。

また、連帯保証人の給与の差し押さえというのも、民間の銀行はほとんどやらないんですよ。

これを使って千円の債権で連帯保証人に、給与を差し押さえるでしょう、
だから慌てて一千万とか六百万で連帯保証人が無価値の債権で和解しているわけでしょう。

だから、こういうやり方というのは、伊藤大臣、やり過ぎじゃないんですか、監督者として。

○伊藤国務大臣 
お答えをさせていただきたいと思います。

これは一般論としてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、仮にRCCにおいて、
顧客への説明態勢でありますとかあるいは相談・苦情処理機能、こういった内部管理態勢に
ついて疑義がある場合につきましては、私どもとして、必要に応じて24条の報告を求めて、
その内容を検証し、さらに業務運営の適切性あるいは健全性に問題があると認められた場合は、
法令に基づいて厳正に対処することになります。

●小泉俊明 
大臣、法律で認められているからといって、
どんな手段をとってもいいというわけじゃないんですよ。

これは、大臣、しっかりと監督権限者として預保並びに
RCCを監督していただくことを明確に指摘しておきますよ。

最近、不良債権が減ってきたということを小泉総理も竹中さんもよく言っていますね。
データ的にも確かに減ってきているんですよ。
私は、RCCの使命が終わってきたんだと思うんですね。

これは解散させる時期が近づいてきたんだと私は思いますよ。
そして、特に、健全行からの債権の買い取りはもうやめるべきだと思うんですよ。
健全行はRCCがなくてももう大丈夫なんですよ、今まで守ってきたんですから、銀行を。

そして、どうするかといいますと、銀行に緩やかな償却を認めて、
連帯債務者、連帯保証人に譲渡額で債権を買い取らせればいいんですよ。大臣、いかがですか。

○伊藤国務大臣 
お答えをさせていただきたいと思いますが、銀行が、どのような先に対してどのような金額で
不良債権の売却を行うかは、基本的には各行の経営判断にゆだねられる事項でございますので、
私どもとして特定の売却方法を促す立場にないことは御理解をいただきたいと思います。

そして、もう1点、53条買い取りについてのお話がございました。
私どもとしても、不良債権をめぐる状況や、あるいは官民の役割分担、また金融界全体からも、
この53条買い取りを延長してほしいと強い要望が示されている状況ではございませんので、
こうしたことを考えると金融庁として延長法案を提出するような状況にあるとは考えてません。

○小泉俊明 
銀行は貸倒引当金を積んでいるわけですから、今言ったやり方でも十分やっていけるんですね。
ですから、今の御答弁をぜひとも進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、《住宅ローンへの金利変動の影響の回避》について、お伺いさせていただきます。

【資料の10】ををごらんいただけますでしょうか。

金利変動リスクを抱える住宅ローンの世帯数、
これは毎度申し上げておりますが900万世帯いるわけですね。

将来の金利上昇によって膨大な住宅ローン破産が生まれる危険性があることを
前々回の二月四日の予算委員会においても質問をさせていただいたわけであります。

そして、変動金利の住宅ローンの利用者にアメリカ並みの金利上昇のリスクを説明する
法的義務を銀行に課すべきだとただしたのに対し、伊藤大臣は、日本でも住宅ローンの
金利変動リスクを利用者に説明する態勢が整っており、全銀協でも説明を行う旨の申し合わせが
行われているという答弁がありました。

【資料の8】を見ていただけますでしょうか。
この資料の8が、実は全銀協とアメリカの比較であります。
これは、時間がありませんので、後でよく見ていただきたいんですが、全く違うんですね。

私は、独自の法制化はできなくても、現在検討されている投資サービス法の説明責任の中に
金利変動住宅ローンを加えて、変動金利で借りる利用者には十分アメリカ並みの説明を
するようにすべきだと思うんですが、伊藤大臣、いかがでしょうか。

○伊藤国務大臣 
委員からは、前回もこの点についてはお尋ねがございました。
そして、アメリカとの比較をされながら、説明責任の態勢整備の重要性について
御指摘をいただいたところでございます。

私も、この両方の対比表もよく見てみました。

そして御紹介のありました全銀協の申し合わせ、中でも顧客が選択したローン商品の適用金利が
将来上昇した場合の返済額の目安を提示することを目的とした、貸出時における適用金利とは
異なる金利での返済額の試算結果を説明するとされますので、十分説明していくことが重要です。

過日の委員会におきましても、銀行法においても適正な説明態勢というものを整備している、
そのことを義務づけているというお話もしましたし、また、私どもの監督指針においても
そうした説明態勢というものがしっかりとられているかどうか、それを検証していく留意点の中に
しっかり明示をしているというお話もさせていただいたところでございます。

こうした現行法令というものを厳格かつ的確に運用して、金融機関がこうした説明態勢に対する
取り組みをしっかりやっているかどうか、そのことを見極めていきたいというふうに考えます。

●小泉俊明 
変動金利の住宅ローンを抱えている方たちは、上昇した場合の恐ろしさというのは
余り明確に認識していないんですよ、大臣、実は。

黄色い冊子をお配りしています。
私の知り合いのプランナーがつくっているこの九ページ、これは日経の記事でありますが、
かつて、御案内のように、住宅金融公庫がスーパーゆとり返済と頭金ゼロをやったんですよ。

ここの記事、後で見ていただきたいんですが、スーパーゆとり返済では、
毎月の返済額が五年過ぎると2倍近くにはね上がるため、六年目から延滞が続出したんです。

実は、私は、このときの住宅ローン破産を目の当たりに、
物すごい数が出たのを現実に見ていますので、この恐ろしさがだれよりもわかります。

今度は、ここの新聞にも書いてありますように、
実は民間の金融機関が同じ失敗をしようとしているわけですね。

【資料の七】をごらんいただけますでしょうか。
これは短期固定金利ローンですね。

変動金利で35年、3000万借りますと、今キャンペーンで民間だと1%で借りられるんですよ。

そうすると月々8万4685円の返済なんですが、仮に金利が4%にキャンペーン明けなら、
月々の返済が8万4000円台から12万8551円になるんですね。
1.5倍になります。

では、仮に住宅ローンが9%になったらどうなるかといいますと、
何と毎月22万1198円、2.6倍になっちゃうんですよ。

【資料の11】と【資料12】を見ていただけますか。

これは前もお示ししましたが、住宅ローンというのは長期なために、
20年平均で一体幾らになるかというと、平均4.5%です。

次のページも、これは金利変動ですが、どうしてもやはり4.5ぐらいなんですね、
真ん中をとってみますと。

ですから、さっき出した金利の上昇というのは起こり得ることです。

特に、竹中大臣とこの前質問させていただきましたが、
内閣府がつくりました、改革がうまくいった場合の、どうなるかという場合ですよ。

5年後の平成21年には、うまくいって長期金利が3.4%になると竹中さんは出しているわけです。
ということは、住宅ローンは確実に4%になるわけですね。

先ほど、伊藤大臣には、これから借りる方のお話をしたんです。
それでは、既に変動金利で借りてる900万世帯の人たちがローン破産しないようにするためには
どうしたらいいかということで、国土交通大臣にお尋ねいたします。

金利上昇によるローン破産から救うために、住宅金融公庫が支援します長期固定の証券化ローン、
この対象に、金利が上昇してくるときに借りかえローンも追加するのが、実はこの膨大な
住宅ローン破産を防ぐ一番の方法だと私は思っているんですが、大臣、いかがですか。

○北側国務大臣 
住宅金融公庫の今行っております証券化支援事業ですが、平成15年10月から始めました。
最近急激に伸びておりまして、この2月16日段階で1万1938戸でございます。

この制度を、変動金利型の民間住宅ローンからの借りかえに
適用すべきではないのかという御趣旨でございます。

これはぜひ研究させていただきたいと思っております。
問題点が幾つかございまして、この制度自体は、国民が新たに住宅を取得するもので、
借りかえの場合はないため住宅の建設、購入の支援によって国民の居住水準を向上させようと
いうのがこの住宅政策の目的でございまして、それとの整合性を図る必要がございます。

もう一点、なかなか難しいのが、担保価値をどう評価するかという問題がございます。

最初の建設、購入の時点ですと、建設費とか売買価格、これがありますから、
これを担保額として融資額を設定するわけでございますが、借りかえローンに係る場合は、
別途正確に担保価値をどう評価するか、その辺の課題がございます。

しかし、大事な問題でございますので、
しっかり勉強させていただきたいと思います。

●小泉俊明 
財務大臣、国交省が枠をつくっても、予算立てがないとこれは実現できないんですね。
実は財投機関債の発行の枠を少しふやしてくれれば可能なんですね。

財務大臣、ぜひとも、この膨大な住宅ローン破産を未然に防止するために、
前向きに御検討いただけますことを答弁いただいて質問を終わりますが、最後にどうぞ。

○谷垣国務大臣 
公庫の証券化ローンについては予算的な措置もしているわけですが、今御指摘の問題は、
今国土交通大臣がおっしゃったように、やはり幾つか検討しなければならない課題が
ありますので、私たちも研究課題とさせていただきたいと思います。

●小泉俊明 
質問を終わります。

○甘利委員長 
これにて小泉君の質疑は終了いたしました。

 

プロフィール


小泉としあき
前衆議院議員
取手事務所
〒302-0004
茨城県取手市取手1-6-8
TEL:0297-70-5123
FAX:0297-73-1618