【あなたの1票で消費税引き上げ凍結を!!】

私は消費税増税法案に対して、『国民に嘘をついてはならない』との信念に基づき、反対の投票をし民主党を離党しました。

【消費増税が更なる不景気と失業の増加を招く】

『賢者は歴史に学ぶ』と言います。大切なことは、過去の失敗に学ぶことです。
 
①1997年橋本龍太郎内閣の時に、実態経済が悪化していたにも関わらず消費税を3%から5%引き上げました。予算委員会で大蔵官僚は『2%増税により4兆円税収が増える』と答えていたにも関わらず、現実には増税によりGDPの65%を占める個人消費が落ち込み逆に所得税、法人税などの税収が4兆円も減り差し引き8兆円も予算に穴が空いてしまいました。株価と地価も暴落し、更なる景気の悪化を招き金融恐慌を引き起こしました。

②そして今15年連続の世界最長のデフレ・不景気、大震災、津波、原発事故、異常な超円高による猛烈なリストラ、そして欧州の金融危機と、橋本増税の時よりも実体経済は更に悪い状況にあります。

③しかも竹下内閣が消費税を創設した時は、増税6.6兆円とともに減税9.2兆円差し引き2.6兆円の減税でした。橋本内閣が税率を2%引き上げた時は、4.6兆円の増税ととも同額の減税を行いました。野田内閣は戦後初めて減税なしで13.5兆円もの大増税をしようとしています。一人年間10万円、五人家族で50万円の大増税になります。こんな時期にこれ程の消費大増税をやれば、更なる景気の悪化と中小の企業倒産、失業の増大と所得税・法人税などの税収減を招くことは確実です。

④経済予測の世界的な権威は、名目GDPが5年で最大40兆円減ると予想しています。また経済恐慌を招くとの指摘もあります。野田内閣は橋本内閣以上の大失敗をしようとしており、一番大きな被害を受けるのは国民です。

【増税賛成派の理由】

消費税増税賛成派の主張は、①1000兆円もの財政赤字をどうするのか。
②社会保障の財源確保。
③諸外国の消費税は20%位で日本は低すぎるの三点にあります。

大切なことは、客観的なデータや事実に基づいて議論することです。

【日本は財政危機ではない】~債務が過大に公表されている~

①政府自らが発表している日本の国のバランスシートをみると、2009年で国の保有する総資産が647兆円もあり、粗債務1019兆円から資産を引いた純債務は372兆円にすぎず、日本の名目GDP比でみても80%と他の先進国と比べて高いわけではありません。仮に皆さんが、ローンなどで10000万円の借金があったとしても、預貯金や不動産で650万円の資産があれば、実質的な借金は350万円に過ぎないのと一緒です。

②また特に1019兆円の粗債務の中に291兆円の特別会計の債務が入っていますが、これは国の機関等に貸し出され最終的な債務を負担するのは国民ではありません。これを国民の借金として国の債務に加え、国民一人当たりの借金がいくらあるということ自体が明らかに間違っています。日本の国の債務は意図的に過大に公表されているのです。

③先進諸国では国の借金を考えるとき、純債務で見るのが常識です。純債務でみると日本は財政危機ではないのです。現に財務省も、日本国債の格付けが引き下げられた時、海外に対してはこう説明・反論しているのです。

④日本の国は毎年海外の発展途上国にODAを毎年約100億ドル(8000億円)。つい最近も野田総理はIMFに4.8兆円、メコン流域の首脳が来日した時に6000億円ポンと拠出。財政危機の国にこんなマネは絶対にできません。

本当は今消費税増税などする必要は無いのです。

【なぜこれほどの円高なのか?】~世界で最も信用のある日本国債~
 
マーケットがその国の国債の信用度を判断する基準となっている国債の債務不履行が起きた場合のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の保険料を見ると一目瞭然。

あのギリシャは信用がないため100%。日本は僅か1.2%、米国、英国と並び世界で最も保険料が低く、最も信用のある国債なのです。

さらに日本国債の95%が国内で保有されており外国人の大量売却により債権が暴落し金利が高騰するリスクはありません。

最近海外から日本国債の購入が増えてきていますが、これも日本国債の信用度が高いからです。

現在の異常な円高も、日本の財政が健全で信用が高いことから海外から日本に巨額の資金が流入していることが大きな原因です。
 

【社会保障の財源に回るの?】

政府は年金などの社会保障の財源にするために消費税を上げると言っていました。

しかし、今回社会保障の話は全て棚上げ・先送りされ、消費税増税だけが先行。1%も社会保障に回らない可能性が高いのです。

現に消費税を創設した竹下内閣の時も1%は社会保障に回そうとしていましたが、結局全て一般財源に。

また、消費税増税により、更に景気が悪化し税収全体が減少した場合、社会保障の財源が更に確保出来なくなる事態も予想されます。景気回復無くして社会保障も無いのです。

【欧州では最高税率は贅沢品にのみ課税されている】

政府関係者の発言を聞くと、あたかも日本以外の国々はどこも消費税が20%位で、全ての物品に課税されて、国税の中心であるかのよな印象を受けます。

しかし、これは客観的な事実として誤った情報です。アメリカの消費税は洲税ですが、大きな洲の消費税はどこも5~6%に過ぎません。

また『国税に占める消費増税の国際比較』でみてみると、日本は消費税が4%(国税)であるのに、国税全体に占める割合は24・4%にもなっています。

これに対しスウェーデンは消費税の最高税率が25%であるのに、国税に占める割合は日本より低い18・5%に過ぎません。

仮に日本の消費税が10%(国税として8%)に引き上げられると、この比率は37%にも跳ね上がり、欧州の中でも最高水準になります。

この事実は、日本が法人税と所得税がいかに少ないかを示しており、また欧州では消費税が減免される物品が多いために最高税率は一部の贅沢品に適用されているに過ぎないことを示しています。

【消費税増税の前にやるべきことがある】

今最優先でやるべきは、消費税増税ではなく、被災地の復興とともに、①福島原発を根本的に終息させ子供たちを守ること、②世界最長のデフレ・不景気と異常な円高をあらゆる手段で食い止め雇用を守ること、③迫り来る関東直下型地震などに対する徹底した防災対策を実行することです。

【空中・地下・海への放射能汚染を止めろ】私は、茨城の国会議員の中でただ一人、『脱原発基本法』の提出者になりました。

福島原発事故から一年八ヶ月が経過しましたが、水で冷却しているだけで、未だに放射能汚染が空中・地下・海へダダ漏れ状態で危険な状態が続いており、全く終息していません。

一日も早く石棺し空中への汚染を止めるとともに、地下もグラウトで固めることにより地下水への汚染を止めること、さらには連壁により海洋汚染を止める作業を実行すべきです。

国内のみならず海外から驚くほど巨額な損害賠償請求が来ることも現実味を帯びてきました。

全ては総理の決断にかかっています。

【失業を増大させる円高・デフレ】

1円の円高で輸出大企業は100億~300億円利益が飛んでしまいます。

また異常な円高の放置により、確実に海外に工場が移り、働く場が失われ、国民の収入が減少していきます。

15年も続く世界最長のデフレ・不景気を食い止めなければ、国民がますます貧しくなり、貧富の差が拡大していきます。

また、いくら増税などしても、経済の成長無くして年金も福祉も守れません。

【確実にやってくる関東直下型地震への備えを】

国や民間の研究者がマグニチュード7クラスの関東直下型地震がいつ来てもおかしくないと予想しています。

南関東の地下には巨大なガス田があり、大火災による甚大な被害も指摘されています。

これからも皆さんの命と生活を守る先頭に立たせて頂きます。

 

プロフィール


小泉としあき
前衆議院議員
取手事務所
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