【いつまでもあると思うな親と金、いつでもできると思うな穀物輸入】

①私はかつてアメリカの政府関係者と議論したことがありますが、TPP推進派は詰まるところ、日本は工業製品を輸出し、生産性の低い穀物などの食糧は100%米国から輸入すれば良いとの国際分業論的な考えに立っています。

しかし、これは、自国企業の利益のことしか頭に無く、食糧の世界の実態も歴史も知らない浅はかな主張だ。

②工業製品と異なり、穀物は自国の自給率が100%を超えて初めて輸出に回すため、世界中を流通する穀物の7割はたった5カ国が生産しています。

このうち1か国でも天候異変や自然災害が起きた場合、輸出は簡単にストップする。外国政府は自国優先で凶作になれば簡単に輸出禁止にします。いくらお金があっても輸入することができません。

穀物を100%輸入しろと言っているアメリカ自身が、かつて大豆の凶作により輸出禁止にした時、どれだけのパニックになったか思い出して欲しい!

最近の地球規模での天候異変により、穀物大生産国でも干魃が起きています。

③特に、穀物自給率が先進国中最低の20%台しかなく、世界中のワースト10に入っている我が国では尚更だ。

政府は「カロリー」ベースで40%と言っていますが、こんな基準は日本だけ。低すぎる穀物自給率を誤魔化している。

(ちなみに、自給率が日本より下は、ジャマイカ、パブアニューギニア、イスラエル、リビア、アルジェリアなど、小さな島国か、砂漠の国。)
(西欧先進国はイタリアが80%で最低。他はいずれも150~200%。)

かつて日本は食糧を得るために満州に、油を得るために南方に進出、戦争に突入した過去を忘れてはなりません。

④さらに、世界最大の農業生産国でありながらも14億人の人口を抱え、食糧を大量輸入する中国。

凶作時に、この中国と食糧を取り合いになった時、世界第2位、我が国の2倍の経済力(GDP)を誇る中国に勝てる保証はない。

⑤国家は、自国の国民の食糧を確保する責務があります。
国家には、利益追求を目的とする民間企業の論理でやって良い事と悪い事があるのです。

情けない話だか、TPPを立案推進してきたアメリカ自体が、トランプ次期大統領の登場で、TPPからの撤退を宣言しているのが我が国にはせめてもの救いだ。

千載一遇の大チャンス(^_^)
正に神風(^_^)

日本の農業を潰し、穀物自給率を限り無く0%に落とす可能性が大のTPPは、我が国も勇気を持って撤退すべきだ。

 

プロフィール


小泉としあき
前衆議院議員
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