なぜ株安なのに円高になるのか?(・・)

先月株価が約1000円下落し、為替は逆に約5円円高になりました。

世界中の国々は、株価が下落すると、自国の通貨も安くなるのですが、なぜ日本だけは円高になるのでしょうか?

日本の為替は、一体どんな要因で動くのでしょうか⁉

2000年に衆議院議員に初当選して以来、私は金融・経済を専門としてきました。その中で分かったことを皆さんにお伝えします。

①為替の変動は様々な要因があります。
まず、お金は少しでも高い金利を求めて動きます。

このため、為替は基本的には【日本とアメリカの10年物国債の金利差】で決まると言われています。

アメリカは好景気のため利上げ傾向、日本は不景気のため日銀がマイナス金利という歴史的にも稀な金融緩和によって日米の金利差が拡大。

日本の機関投資家の資金がアメリカ国債を購入するために円をドルに変えることから、中長期的には円安方向に向かうことに。

②ただ、【日本の株式市場の取引の約7割が外国人取引で占められるという世界的に見ても異常な状況にあるため、株価の騰落によって為替が動く】という日本特有の現象があります。(世界中の国々の株式市場の外国人の取引は、15%~20%位です。)
それは、株価が急落すると外国人が信用取引の追証の発生に備えて巨額のドルを円に変えるため、株価が暴落している時は、超短期的に円高になるという現象です。

今回は株価が下落すると円高に、株価が上がると円安になることが如実に分かります。

但し、橋本総理や小泉総理の時もそうでしたが、消費増税などによって株価が大暴落し切った後は、海外からのバカ安値になった株式に数十兆円規模の買いが入るため、今度は円高方向に。

③もうひとつの要因は、【政府による為替介入】です。
かつて小泉総理の時、米国債を購入するため、15ヶ月間で35兆円という人類史上最大規模のドル買い介入を行いました。

国際金融の実務の世界では、1兆円の介入により2円為替が動くと言われており、猛烈な円安圧力となり、この時は約15ヶ月間125円という円安が続きました。

日本政府がどれくらいの額の米国債を買うかによって、為替の変動額が変わります。

④さらに為替の変動に影響を与えるのが、【アメリカの財務長官の発言】です。
小泉総理の時の35兆円もの巨額介入を、当時のルービン財務長官が介入を批判した途端、翌日から介入がピタッと止まりました。

当時新聞の片隅に小さく記事に載りました。

アメリカの財務長官の発言には、注意が必要です。

⑤孫子曰く、『先に知る者は、勝つ』。為替は難しいようでも、実は単純な原理により動いています。ぜひ参考にして下さい。

また、日本の株式市場は、事実上外国人に乗っ取られてしまっており、これが小泉総理以来の政府の政策で意図的になされたものであることを、ぜひ知って頂きたいと思います。。

 

プロフィール


小泉としあき
前衆議院議員
取手事務所
〒302-0004
茨城県取手市取手1-6-8
TEL:0297-70-5123
FAX:0297-73-1618