【日米首脳会談・トランプの怒り増幅か?】

①菅義偉官房長官は4月1日ラジオで、今月中旬の日米首脳会談で「米国による鉄鋼の輸入制限」が議題になるとの見通しを示した。

 「株価下落や為替変動の動きに一定の歯止めをかけなければならない。安倍晋三首相は当然、自由貿易の大切さを申し上げることになるだろう」と述べた。

【トランプの怒り増幅の危険】
②本気で言っているのだろうか?、私にはエイプリルフールの冗談としか思えない。

 大切な日米首脳会談がこの程度のレベルでは、トランプの怒りを増幅させるだけだろう。

 特に『自由貿易の大切さ』で、TPPを持ち出すと、逆鱗に触れる可能性も。

【必要なのは赤字解消の具体策】
③鉄鋼に関する高関税など、始まりに過ぎない。

 トランプは、8兆円の日米貿易赤字、この8割を占める自動車関連の貿易赤字解消の具体策とタイムスケジュールを出せと、言っているのだ。

 トランプの凄まじい怒りは、本物なのだ。

【釈迦に説法】
③どうも、日本政府は、トランプ大統領は経済・金融に無知なので、どこかに日本が教えてあげようとの感覚があるように思える。

 しかし、事実は釈迦に説法。
 
 国際経済・金融に無知で素人なのは、日本の総理や大臣や官僚の方だ。

【株価の下落は全く気にせず】
④トランプ大統領は全て分かった上で、株価などの【金融経済】よりも、アメリカの『国民の 雇用を確保するため 』【実体経済】を優先すると言っているのだ。

 『株価の下落』で影響を受けるのは株を保有する金融グローバリストであって、株を持たない一般国民には影響がない。

 アメリカの実体経済は堅調であり、一時的な『株価の下落』など、全く気にしていなのだ。

 これが今のアメリカの支配者である自分の政策だ、と言っているのだ。

【トランプの怒り爆発】
⑤逆にこのまま行けば、「株価下落や為替変動の動きに一定の歯止めをかける」どころか、待っているのは
 (1)『自動車に対する高関税』
 (2)貿易赤字を減らすための『猛烈な円高政策』の発動
 (3)『日本の株価の大暴落』であることに、なぜ頭が回らないのか?

 余りにもお粗末過ぎる。

【危機の時に能力が現れる】
 平時には分からないが、危機の時には、その本当の能力が露見してしまう。

 日米関係の危機的状況を、危機と感じることが出来ないことが、日本の最大の危機だ。

☆トランプ大統領の政策については、【トランプが仕掛けるパラダイムシフト】を、為替政策については【為替は何で動くのか?】をご一読ください。

 

プロフィール


小泉としあき
前衆議院議員
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